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FTI JAPAN、インドネシア産生鮮マグロのブランド化に挑戦

(インドネシア)

ジャカルタ発

2019年02月21日

水産貿易事業を展開しているFTI JAPAN外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(東京都千代田区)は、インドネシア産生鮮マグロに独自ブランドをつけて販売する取り組みを始めた。同社はインドネシア国営水産会社プリカナン・ヌサンタラ(Perikanan Nusantara,Perinus)とのパートナーシップにより、マグロの漁獲、加工から、日本への空輸、販売までのサプライチェーンを一貫して手掛け、「天然・生・無添加」の高品質マグロを日本の食卓に届けている。

インドネシアは豊富な漁業資源を有するが、漁業技術、加工技術、品質管理体制、輸送インフラなどが未発達で、潜在力を生かせていない。FTI JAPANはPerinusとの協業を通じて、マグロの仕入れ、ロイン(注)への加工を行っているが、品質向上のカギとなるのが現地従業員の人材育成だ。FTI JAPANは熟練の日本人スタッフをPerinusに派遣し、マグロの仕入れから梱包(こんぽう)に至るまで、食品の衛生管理手法HACCPに準拠した作業工程を指導し、衛生管理を徹底している。

一方、販売先となる日本国内では、インドネシア産マグロのブランド化に取り組んでいる。FTI JAPANの鳴海健太朗社長によると、「日本の最終消費者に水産資源の豊富な島々から届いたおいしいマグロを知ってほしい」という願いを込めて、「MAGURONESIA」という商標を考案したという。インドネシア産マグロは、水産業に携わるプロの間ではその品質の良さが知られていたが、一般消費者に広く認知されているとはいいがたい。2月から「MAGURONESIA」のロゴをつけたマグロの流通が本格化し、インドネシアという産地を前面に打ち出して、品質をアピールしている。

写真 店舗に並ぶMAGURONESIAのロゴつきキハダマグロ(FTI JAPAN提供)

店舗に並ぶMAGURONESIAのロゴつきキハダマグロ(FTI JAPAN提供)

このような産地とマーケット双方における取り組みを両輪とし、付加価値を最大化することで、インドネシアの漁業関係者が正当な利益を手にすることができる。また、量よりも質を重視し、同じ漁獲量でより多くの収入を実現することは、漁業の持続可能性という観点からも重要だ。

(注)マグロを三枚におろした後、腹と背に割って、合計4つに分割された状態。

(吉田雄)

(インドネシア)

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