3月の消費者物価指数上昇率、前年同月比1.03％、上昇に転じる

インドネシア中央統計庁（BPS）が4月8日に発表した3月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比1.03％で、2月のマイナス0.09％から反発した。政府の電気料金割引措置（注）の終了や、断食月（ラマダン）入りによる需要増が物価上昇に寄与した。一方、前年同月比の上昇率は3カ月連続でインフレ目標圏（1.5％～3.5％）の下限を下回った（添付資料図参照）。なお、価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は前年同月比2.48％で、1月（2.36％）、2月（2.48％）に続き、安定的に推移した。

2月には政府による電気料金割引措置の影響で、項目別では「住宅・水道・電気・家庭用燃料」（マイナス12.08％）が大きく下落し、CPI全体を押し下げた。1月も当該品目はマイナス8.75％と下落していた。電気料金割引措置の終了により、3月には前年同月比でマイナス4.68％と減少幅が縮小し、CPI上昇を後押しした。

前年同月比では、主要11品目のうち9品目で上昇した。最も上昇率が高かったのはパーソナルケア・その他サービス（8.71％）で、レストラン（2.26％）、食品・飲料・たばこ（2.07％）が続いた。CPIが下落した品目は住宅・水道・電気・家庭用燃料（マイナス4.68％）、情報・通信・金融サービス（マイナス0.24％）だった（添付資料表参照）。

こうした物価変動に対し、インドネシア中央銀行（BI）は4月8日のプレスリリースで、3月のインフレ率が前年同月比1.03％と目標圏内を下回ったものの、コアインフレ率が2.48％と安定していることから、物価はおおむねコントロールされている状態にあるとした。

（注）付加価値税（VAT）引き上げ（2025年1月9日記事参照）に伴い、国民の購買力維持と経済的負担軽減を目的に、エネルギー鉱物資源省主導で実施した経済刺激策。2025年1月1日～2月28日、国営電力会社PLNの契約容量が450ボルトアンペア（VA）、900VA、1,300VA、2,200VA以下の家庭用電力契約者（約8,142万世帯）を対象に、電気料金を50％割引。3月以降は延長されず終了している。

（八木沼洋文）