第1四半期の外国投資、前年同期比5.6％増加、日本は国別第5位

インドネシア投資・下流化省は4月29日、2025年第1四半期（1～3月）の直接投資実績額を発表した。外資系企業による投資実績額（FDI）は前年同期比5.6％増の143億9,880万ドルだった（添付資料表1参照）。

国・地域別投資実績額では、シンガポール系が45億7,510万ドルで首位だった。外国投資全体の31.8％を占め、投資実績件数も1万7,060件と最も多かった。次いで香港系22億2,660万ドル、中国系17億5,140万ドル、マレーシア系10億3,450万ドル、日系10億3,230万ドルと続いた。日系企業による投資実績額は前期比9.4％増、前年同期比5.7％増で、2024年通年の第6位から5位に浮上した。

業種別で最も投資が多かった分野は基礎金属・金属製品・非機械および器具で、36億4,350万ドル（外国系企業の投資総額の25.3％）だった。次いで鉱業が11億9,200万ドル（同8.3％）、運輸・通信・倉庫が11億3,400万ドル（同7.9％）だった（添付資料表2参照）。

地域別にみると、日系企業などが集積する西ジャワ州が21億7,183万ドルで最大だった。次いでニッケルなどの採掘地の中部スラウェシ州（19億343万ドル）、ジャカルタ特別州（17億2,022万ドル）と続いた。

投資総額は前年同期比で増加している一方で、鉱業、化学・医薬品など投資額が減少している業種もある。インドネシア経済改革センター（CORE）のエコノミスト、ユフス・レンディ・マニレット氏は外国企業の投資姿勢について、「貿易摩擦の激化による世界的な不確実性の増加に加えて、投資家の間にはプラボウォ・スビアント政権の投資にかかる規制や、インセンティブの方針が明確になるまで、投資を控えようとする姿勢が見受けられる」と述べた（「ビスニス」4月29日）。

（八木沼洋文）