新型肺炎、インドネシアの日系企業の半数超の業績に影響

ジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC）とジェトロは3月6日、JJC理事会社（44社）を対象とした、新型肺炎の影響に関する緊急アンケート調査の結果を発表した。同調査の結果、事業にマイナスの影響があると答えた企業は53％だった。具体的には、海外から輸入している部品、原料、製品などの調達への影響を挙げる企業が57％に上った。この影響は、今後3カ月間でさらに多くの企業に広がるとみられる。社員の国外出張については、緊急の用件など条件付きで認めている企業が48％だった。

新型肺炎による業績への影響については、「大きな（経常収支5％以上程度）マイナス影響がある」が7％、「多少のマイナスの影響がある」が46％で、合計で回答者の半数を超えた。一方、「現時点では全く分からない」も37％あった。

具体的なマイナスの影響としては、「海外からの輸入部品、原料、中間材、製品などの調達が遅延、困難になる」は57％で最も多かった。同回答のうち、対策を取らない場合に在庫などを勘案してビジネスに影響が出る時期については、「既に影響が出ている」は29％、「3カ月以内に影響が出る」は52％となった。

今後、これらの企業が行う対策として、「中国以外の新規国からの調達を検討している」が43％、「現在の調達国からの取引量の拡大を検討している」が19％で、中国以外からの調達代替を検討する企業が多い一方、「中国の主要取引先からの調達を維持する」も43％と多かった。

社員の国外出張に関しては、「緊急の用件など条件をつけて認めている」が48％、「特定の国／地域への出張を制限している」が43％、「全面的に禁止している」5％など、新型肺炎の拡大状況に応じた制限を行う企業が多い。渡航禁止国としては、中国、韓国、イタリア、イランなどを挙げる企業がみられた。日本への一時帰国については、「認めている」は80％あるものの、慎重な判断を求めるとの回答が多くみられた。

新型肺炎対策としての取り組みは、「手洗い、うがいの励行」は88％と最も多く、次いで「清掃・消毒の強化」は45％、「マスクの配布」は40％となった。

なお、アンケート調査は2020年2月28日から3月5日にかけて行われた。結果の詳細は、JJCのウェブサイトから参照できる。

（吉田尋紀、山城武伸）