インドネシア・シンガポール首脳会談、越境電力や海峡の安全などで協力

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領とシンガポールのローレンス・ウォン首相は7月6日、ジャカルタで首脳会談を開催した（7月6日付インドネシア大統領府）。両首脳は、経済、投資、貿易、エネルギー、環境、デジタルトランスフォーメーション、人材開発などを対象とする26件の協力文書・合意を確認した。

経済分野では、パリ協定第6条に基づくカーボンクレジット協力、越境電力取引（CBET）を促進するロードマップ、デジタルインフラに関する戦略的協力、貿易人工知能（AI）アドバイザーに関する覚書などが含まれた。また、金融技術、研究・イノベーション、越境破産・債務再編、インドネシア・シンガポール間の航空ネットワーク連携強化などの協力も確認した。

エネルギー分野では、インドネシア政府からCBETの主導機関に指定された政府系ファンド「ダナンタラ（BPI Danantara）」が、投資部門のDanantara Investment Management（DIM）を通じ、ケッペル・エレクトリックおよびセムコープ・ユーティリティーズと、シンガポール向け低炭素電力のオフテイク（購入・引き取り）に関する覚書を締結した。また、シンガポール・エナジー・インターコネクションズ（SGEI）とは、越境送電インフラ開発に関する商業・技術面での情報共有と協力に関する覚書を交わした。両国は2035年までに3.4ギガワット（GW）以上の案件を商業ベースで具体化することを目指す（政府系ファンド・ダナンタラの7月6日付プレスリリース）。

工業団地分野では、シンガポール製造業連盟（SMF）とインドネシア工業団地協会（HKI）が、製造業投資の促進、地域サプライチェーン統合、技術移転、人材育成で協力する枠組みが含まれた。また、インドネシアのジャバベカとシンガポールのセムコープによるクンダル工業団地（KIP）開発（注）についても、既存協力の拡張・深化として位置付けられた。

防衛・安全保障分野では、チャン・チュン・シン公務員担当調整相兼国防相とシャフリー・シャムスディン国防相が防衛協力に関する進捗を報告した。また、両首脳は地域・国際情勢について意見交換し、2027年のシンガポールのASEAN議長国就任を見据えた連携も確認した（7月6日付シンガポール外務省）。

マラッカ海峡の安全と自由な通航も議題となった。同海峡は国際貿易・エネルギー輸送の要衝であり、世界の海上貿易の約4分の1が通過するとされる。現地紙「ジャカルタ・ポスト」によると、中東情勢が世界の貿易・エネルギー市場に影響を与える中、両国は同海峡を開かれた安全な航路として維持する方針を確認した。

（注）KIPは中部ジャワ州スマラン近郊に位置する経済特区で、再生可能エネルギー、電子、自動車（EVを含む）、食品・飲料などを対象産業としている。

（大滝泰史、ティアラ・ダルマシャンティ）