最低投資額「100億ルピア超」の基準は実支出額、BKPMにジェトロ確認

ジェトロは11月12日、外資系企業が会社設立時に求められる「土地・建物を除く最低投資額100億ルピア超」について、本規則を所管するインドネシア投資・下流化省（BKPM）に確認を行った。規則改正により、最低払込資本金の基準が25億ルピア（約2,300万円、1ルピア＝約0.009円）以上（2025年10月9日記事参照）に減額される中、最低投資額100億ルピア超の対象範囲について日系企業からの問い合わせが増えているためだ。

BKPMに確認したところ、BKPM規則2025年第5号の第26条および第37条を参照するよう回答があった。これら条文の規定内容は次のとおり。まず、第26条には、外国資本会社（PMA）の総投資額は土地・建物を除いて100億ルピア以上である旨が記載されている。第37条では、投資項目が規定されており、生産設備・機械、ワーキングキャピタル（1ターンオーバー分）およびその他の投資（社有車、機器、調査費用、ライセンス取得費用など、会社開設にかかわるコスト）が投資に含まれるとされている。

なお、1ターンオーバーとは、原材料購入から製品販売までの１サイクル分のコストを指す。具体的には原材料、補完材、従業員の給与、土地・建物のレンタル、会社運営に係る費用（税理士、会計士、産業廃棄物処理費用など）などが該当し、1ターンオーバー分のコストとして投資額に算入できる。一方、資本金や借入金は資金調達の原資として位置づけられており、基本的な考え方として投資には含まれない。

以上から、投資の基本的な考え方は、「支出（実際に使用した資金）」であり、投資報告を行う際には支出のエビデンス〔証憑（しょうひょう）書類、領収書など〕を整える必要がある点に留意したい。なお、不明点などについては、BKPM のオンライン相談窓口（info@bkpm.go.id）に問い合わせることも可能だ。

（中沢稔）