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EV促進に関する政令を発表、アジアのEV製造拠点へ

(インドネシア)

ジャカルタ発

2019年08月23日

インドネシア政府は8月8日、電気自動車(EV)の促進に関する政令(注)を発表した。インドネシアは、アジアのEVハブを目指しており、2022年からEVの製造を本格化、2025年までに生産台数の20%をEVにしたい考えだ。また、ジョコ大統領は「インドネシアにはEV産業のカギであるリチウムバッテリー製造のための資源が豊富にある」と述べている(「ロイター」電子版8月8日)。今回の発表を受けて、将来のEV製造へ向けた動きが加速することが予想される。日系企業にとっても、新たな投資チャンスとなる可能性がある。

同政令では、1.EV関連産業の促進、2.インセンティブ、3.EV関連インフラの提供とEVのための電気料金、4.EVに関連する技術関連規制の順守、5.環境保護について定めている。特に1.に関連して、EV製造における原材料の現地調達率を段階的に高めるように規制する(表参照)。

表 EV製造における原材料の現地調達率

なお、EVの製造促進に向けて、本規定の適用に当たり一定の猶予期間が設けられる。インドネシアに製造拠点を有する企業がEVおよび関連製品を製造するために、現地で調達できない主要部品を輸入する必要がある場合などが該当する。また、EV製造拠点を設置する企業に対しては、完成車(CBU)の輸入も一定期間認める内容となっている。インセンティブについては、税制の優遇などについて規定されているが、具体的な内容については今後、関係省庁からの細則を待つ必要がある。

(注)政令2019年第55号は本文(インドンネシア語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を参照のこと。

(北條恵理)

(インドネシア)

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