1～3月の新車販売台数は前年同期比1.7％増、大統領はBEV推進の方針示す

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）は4月12日、2026年3月の自動車販売台数などのデータを発表した。

同月の新車販売台数（卸売りベース）は6万1,271台で、前月比で約2万台減少した（添付資料表1参照）。一方、2026年第1四半期（1～3月）の累計販売台数は、前年同期比1.7％増の20万9,021台だった。内訳は、乗用車が15万6,903台（前年同期比7.0％減）と落ち込んだものの、商用車が5万2,118台（41.3％増）と大きく伸び、全体を牽引した。同期間の生産台数は前年同期比0.6％増の29万941台だった。

ブランド別（1～3月）では、トヨタ自動車が6万584台（シェア29.0％）で首位。次いでダイハツが3万4,696台（16.6％）、三菱自動車が1万9,096台（9.1％）と続いた（添付資料表2参照）。中国のBYDは1万2,473台（6.0％）で6位にランクインした。2025年末に輸入BEV（バッテリー式電気自動車）への税制優遇制度（2025年2月26日記事参照）は終了したが、販売は底堅く推移している。

燃料別では、ガソリン車が11万3,518台（シェア54.3％）と最多だが、BEVのシェアが2025年末時点の12.9％から15.9％（3万3,146台）に拡大した（添付資料表3参照）。ディーゼル車が4万3,942台（21.0％）、ハイブリッド車（HEV）が1万6,892台（8.1％）、プラグインハイブリッド車（PHEV）が1,521台（0.7％）と続いた。

BEVのブランド別では、BYDが1万2,473台で首位（シェア37.6％）だった。2025年末に2位だった上汽通用五菱汽車（ウーリン）は2,626台（シェア7.9％）と4位へ順位を下げた。代わりに、奇瑞汽車傘下のJAECOO（7,827台、シェア23.6％）や、中国発ブランドのGEELY（2,813台、8.5％）が上位に食い込んだ（添付資料表4参照）。

2026年2月末から続く中東情勢の緊張を受け、政府はBEVシフトを急いでいる。4月9日、電気商用車組み立て施設の開所式に出席したプラボウォ・スビアント大統領は「クリーンエネルギー、再生可能エネルギーへと移行が不可欠」と強調した。化石燃料や炭素由来の燃料からの脱却の一歩として、電化を推進し、2028年までにセダン型BEVの国内量産を目指す方針を示した（4月9日付インドネシア大統領府）。同式典後、バフリル・ラハダリア・エネルギー・鉱物資源相はEVエコシステム構築に向けた「さまざまなインセンティブを準備中だ」と述べた（4月10日付、「アンタラ」）。

（大滝泰史、ティアラ・ダルマシャンティ）