日系4機関合同で進出日系中小企業支援イベントを開催

ジェトロ、信金中央金庫、中小企業基盤整備機構、国際協力機構（JICA）インドネシアは共催で、1月15日にジャカルタで「日イ官民連携による中小企業支援セミナー・商談会」を開催した。本イベントでは、工業省中小企業総局のエンダン・スワルティニ局長らを招いての講演会、日本とインドネシア企業約30社による商談会、ジェトロの「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」サービスを活用した相談会が実施された。

講演会では、エンダン局長が「インドネシア工業省が目指すMaking Indonesia 4.0」をテーマに講演を行った。「Making Indonesia 4.0」は、インドネシアがインダストリー4.0を導入し、2030年に世界の10大経済国になるためのロードマップだ（2018年4月12日記事、2019年4月25日記事参照）。エンダン局長は、インドネシアの中小企業がインダストリー4.0の恩恵を受けるには人材育成が重要となり、ジェトロを含めた日本政府・企業の協力が不可欠だと述べた。

相談会では、複数の日系企業から相談が寄せられた。労務については、労働組合への対応方法や、人事に関する書類への日本人の署名可否などについて質問が出された。また、食品関連の日系企業からは、インドネシア市場での販路を拡大したいがどこから手を付けるべきかという相談も寄せられた。

上記4団体が共同でイベントを開催するのは、インドネシアでは初めて。ジェトロ・ジャカルタ事務所の鈴木啓之所長は開会あいさつで、「各機関がそれぞれの強みを生かし、今後は連携して日系中小企業を支援することが必要」と語った。

（上野渉、シファ・ファウジア）