ソフトバンクG、シンガポール系グラブを通してインドネシアに20億ドル投資

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は7月29日、大統領宮殿において、インドネシアを訪れた孫正義ソフトバンクグループ会長と面談し、同社がシンガポール系ライドシェア大手のグラブを通じて、20億ドルをインドネシアに投資することを発表した。地元紙によると、グラブはインドネシア事業強化のため、第2本社を国内に設置し、新たに電気自動車を用いた事業などを展開する意向だ。

大統領宮殿での会談は、孫氏のほか、グラブのアンソニー・タン最高経営責任者（CEO）、トコペディアのウィリアム・タヌウィジャヤCEOらと共に行われた。地元紙によると、グラブは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから今後5年間で、合計20億ドルの投資を受ける。インドネシアに第2本社を設立するとともに、電気自動車による交通ネットワーク構築などの新事業に取り組む。グラブは、2018年に米国系ウーバーを買収し、東南アジアでは圧倒的な存在感をみせているが、インドネシアでは地場系ライドシェアのゴジェックとシェアを争っている。グラブは今回の投資で、シェア拡大に一層注力するとみられる。

会談後、ジョコ大統領はツイッターで、「孫氏はテクノロジー分野への投資を増やし、インドネシアに新たなユニコーン企業（評価額10億ドル以上のスタートアップ企業）を創出するつもりだ」とコメントし、期待感をにじませた。現在、インドネシアのユニコーン企業は、ゴジェック（ライドシェア）、トコペディア（eコマース）、トラベロカ（旅行手配）、ブカラパック（eコマース）の4社となっている（表参照）。

地元紙によると、今回の投資で、ソフトバンクグループの対インドネシア投資総額は40億ドルとなる見込み。

（山城武伸）