9月の消費者物価指数上昇率は前年同月比2.65％、1年4カ月ぶりの高水準

インドネシア中央統計庁（BPS）が10月1日に発表した2025年9月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で2.65％上昇した（添付資料図参照）。前月（同2.31％上昇)から0.34ポイント上昇し、2024年6月以来1年4カ月ぶりの高水準となったものの、依然としてインドネシア中央銀行（BI）が定めるインフレ目標圏内（1.5～3.5％）に収まっている。なお、価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は前年同月比2.19％で、前月（2.17％）からやや加速した。

主要11品目のうち9品目で上昇した。前年同月比で最も上昇率が高かったのはパーソナルケア・その他サービス（9.59％）で、金や宝飾品の価格上昇が影響して前月の8.66％から大きく加速した。同品目の上昇に関し、BPS生産統計部のハビブラ次官は「金と宝飾品は2023年9月から25カ月連続でインフレが継続している。2025年9月は過去5カ月で最も高い」と述べた（「ビスニス」10月1日）。続いて、食品・飲料・たばこが5.01％、医療が2.01％の順で高い伸びとなった。一方、情報・通信・金融サービス（マイナス0.31％）と輸送（マイナス0.15％）は下落した（添付資料表参照）。

ガジャマダ大学経済・経営学部のウィスヌ・スティアディ・ヌグロホ准教授は、供給面では季節・輸送要因により一部地域で市中への供給量が減少する事例が生じ、需要面では家計消費の増加と政府の無料栄養食（MBG）プログラムが一時的に需要を押し上げた結果、需給の不均衡が発生したと分析した。その上で、卵・食用油・鶏肉などの原材料費の高騰は零細・中小企業の生産コストを押し上げ、価格転嫁につながり得ると警鐘を鳴らした（「ガジャマダ大学ウェブサイト」10月2日）。

（八木沼洋文、デシー・トリスナワティ）