廃プラの再資源化などで丸紅現地法人がインドネシアスタートアップと協業

大手商社の丸紅は4月18日、同社のインドネシア現地法人の丸紅インドネシアがスタートアップ企業カザナ・ヒジャウ・インドネシア（「レコシステム」）と再資源化事業の開発に関する覚書を締結したと発表した（丸紅プレスリリース）。4月からジャカルタ市内を中心に回収ボックスなどを設置し、廃プラスチックなどの廃棄物の回収と製品化、販売に向けた再資源化事業を行う。

レコシステムは2019年創業で、インドネシアで大きな社会問題となっている廃棄物リサイクルに取り組んでいる。廃棄物の分別を促すため、同社が提供するスキームで廃棄物の分別を行った消費者がアプリケーションを通してインセンティブを得られるようなシステム構築を行っている。具体的には、同社が設置する廃棄物ステーションに家電などを持ち込むことでポイントを入手し、ポイントは電子決済に利用できる（2021年5月28日付地域・分析レポート参照）。

丸紅のプレスリリースによると、丸紅インドネシアは今回の覚書に基づき、レコシステムと共同で同国の廃棄物回収元の開拓、回収量の増大を図るとともに、回収した廃棄物の製品化と販売を含めた再資源化事業を展開する予定だ。レコシステムの最高経営責任者（CEO）のアーネスト・レイマン氏はジェトロのヒアリングに対し、「丸紅との協業を決めた要因は、インドネシアでのリサイクル事業を適切にし、拡大していくという同じ方向性を有していることだ」とした上で、「協業により当社はより成長し、インドネシアのリサイクル業界を牽引すると信じている」と述べた。

（上野渉）