巨大複合施設MNCリドシティ、SEZ認可を取得

テレビ事業を中核とするインドネシア複合企業MNCのグループ会社のMNCランドは2月11日、同社が開発を行うMNCリドシティが、観光セクターとしての経済特区（SEZ）に認可されたとのプレスリリース（添付資料参照）を行った。これにより、税制面での優遇を受けることが可能になった。インドネシア政府としては、国内外からの投資や観光客の誘致につなげる狙いがある。

MNCリドシティは、首都ジャカルタから60キロ離れた西ジャワ州のボゴールに位置し、居住区域、レストランやショッピングが楽しめる商業施設、テーマパークや撮影スタジオなどの娯楽施設を兼ね備えた複合施設となる予定だ。総面積は3,000ヘクタールの予定で現在、開発が進められている。なお、そのうち、ゴルフ場やホテルからなるカントリークラブは、ドナルド・トランプ前米国大統領が会長を務めていた「トランプ・ホテル・コレクション」と提携し、開発が行われている。プレスリリースによると、2038年までに国内外から6,340万人の観光客を誘致することを目標にしている。アイルランガ・ハルタルト経済調整相（兼SEZ国家評議会長）は「インドネシアにおける観光業を活性化させること期待している」と述べた。

競争力のあるSEZの開発へ

経済特区国家評議会のウェブサイトによると、インドネシアには9つの産業用SEZ、および6つの観光用SEZの合計15の経済特区が存在していたが、今回の決定により、MNCリドシティとともに、東ジャワ州のJIIPE（ジーペ）工業団地もSEZに指定され、SEZの数は合計で17となった。2020年末までのSEZへの累積投資実行額は23兆1,000億ルピア（約1,755億円、1ルピア＝約0.0076円）となり、1万9,951人の新たな雇用が生じている。新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年は新規の投資や観光客の誘致が非常に困難となった一方で、同評議会は「法律2020年第11号（雇用創出法）により、SEZの競争力を強化され、投資を呼び込むことで経済成長の中心となってほしい」とする。同法が2020年11月2日に公布されたことに伴い、インドネシア財務省は、SEZの優遇税制法の変更に関する法律を12月30日に公布した。税制上の優遇によりSEZへの投資が進むか、影響を注視する必要がある。

（上野渉）