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3月の消費者物価指数、3カ月連続で上昇幅が縮小

(インドネシア)

ジャカルタ発

2021年04月15日

インドネシア中央統計庁(BPS)の発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(4月1日)によると、3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比・前月比とも上昇を維持したものの、上昇幅はいずれも縮小した。前年同月比では0.01ポイント減の1.37%の上昇率、前月比では0.02ポイント減の0.08%の上昇率となった。2020年9月から12月にかけて上昇幅が拡大傾向にあったものの、1月以降は3カ月連続で上昇幅が縮小した(添付資料図参照)。

前年同月比のCPI上昇率は、11主要品目のうち、情報・通信・金融サービスのみが低下した。上昇率が高かったのは、パーソナルケア・その他サービス(3.53%)、レストラン(2.32%)、医療(2.28%)、食品・飲料・たばこ(2.22%)、教育(1.56%)だった(添付資料表参照)。

前月比では、11主要品目のうち、パーソナルケア・その他サービス、輸送、情報・通信・金融サービスがそれぞれ0.39%、0.25%、0.03%減少した。それ以外の主要品目では上昇したものの、いずれも上昇率が1%未満にとどまった。

3月のコアCPI(注)上昇率は、前年同月比1.21%、前月比マイナス0.03%と、いずれも上昇幅が縮小した。

インドネシア中央銀行は、特定車種の新車購入に対する奢侈(しゃし)税減免に伴う自動車価格の下落や金装飾品の価格下落などが主な要因となったとし、2021年の物価上昇率の目標範囲(2~4%)を達成するため、物価安定の維持と中央・地方レベルでの政策協調の強化に努めたいと発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。

地域別でみると、調査対象90都市のうち、58都市で上昇し、32都市で低下した。パプア州ジャヤプラの上昇率が1.07%で最も大きく、南東スラウェシ州バウバウ(マイナス0.99%)の下落率が最も大きかった。ジャカルタ特別州は前年同月比1.11%、前月比0.06%で、前月と比較するといずれも上昇幅が縮小した。

4月中旬から始まるラマダン時期には需要増が予想され、CPI、ひいては景気全体への好影響が期待される。ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は4月7日、需要増に対する供給面の準備はできているとした。その上で「家計消費の需要を維持することで経済を動かしたい」と強調し、「新型コロナウイルス禍からの回復に大きな影響を与えるだろう」と期待を示した(「コンパス」紙4月7日)。

(注)消費者物価指数に含まれている全ての対象商品によって算出する総合指数から、価格変動が大きい食品とエネルギーを抜いて算出した数値。

(デシー・トリスナワティ)

(インドネシア)

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