日系商工会議所とジェトロ、日系企業の排出削減量を初めて試算

インドネシアの日系商工会議所ジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC）とジェトロは11月21日、インドネシアのカーボンニュートラル実現に対する日系企業の貢献策の現状についての報告を公表した。この取り組みは、2022年4月にJJCに設置された「カーボンニュートラル・タスクフォース」の活動の一環として行われた（2022年4月12日記事参照）。

報告によると、インドネシア進出日系企業で脱炭素化に向けた取り組みを実施中・実施予定・検討中としている企業は165社で、同年7月29日時点の122社からさらに増加している。また、今回の報告では、日系企業による排出削減効果についての試算を初めて実施し、同年時点で二酸化炭素（CO2）3,000万トン、2060年時点では2億5,000万トンの削減に貢献するポテンシャルがあるとしている。

インドネシア政府は、2030年までに国際支援なしで31.89％、国際支援ありで43.20％の温室効果ガス削減、2060年までにカーボンニュートラルを達成することを目指しているが、その実現には多くの課題が存在しているため、日系企業が持つ技術に対する期待が高まっている。

ジェトロとしても、進出日系企業による脱炭素化に貢献できる製品・サービスをまとめた「インドネシアでの脱炭素化実現のための日系企業によるビジネスカタログ」を公表（2022年9月12日記事参照）。日系企業のビジネスのサポートと、インドネシアの排出削減の両面に寄与する取り組みで、2023年のASEAN議長国の同国の最重要課題の1つとなることが予想される脱炭素化について、引き続きインドネシアに対する貢献を強化していく。

（松田明恭）