ヌサンタラ新首都庁、民間企業6社と投資協力協定を締結

インドネシア政府が東カリマンタン州で整備を進める新首都「ヌサンタラ」で2025年5月21日、ヌサンタラ新首都庁（OIKN）と民間企業6社が、投資に関する協力協定を新たに締結した（5月21日付新首都庁プレスリリース）。この協定による新規投資は約3兆6,500億ルピア（約321億2,000万円、1ルピア＝約0.0088円）に上り、累計投資額は約65兆7,300億ルピアに達する見込みだ（「コンパス」5月23日）。

今回協定を締結した6社は、飲食、ホテル、教育、小売り、建設・住宅不動産といった多様な分野から参画している（添付資料表参照）。資金調達・投資担当副長官のアグン・ウィチャクソノ氏は「今回の民間投資は、新首都ヌサンタラの持続可能な発展に大きく寄与し、地域社会やビジネス界にも多くのチャンスをもたらすだろう」と述べ、長期的な効果に期待を示した。

また、OIKNのバスキ・ハディムルジョノ長官は「われわれは土地を売ることではなく、投資を誘致することを目的としている」と述べた。また、同氏は、OIKNが「投資誘致の窓口」として企業の要望に迅速に対応し、官民連携で新首都開発を加速させていく姿勢を示した（「コンパス」5月23日）。

新首都プロジェクトでは、インフラ整備も並行して進められている。バスキ長官によると、5月中に幹線道路の入札結果が判明する予定で、その後は立法・司法関連施設の入札を順次開始する方針だ。新国会議事堂や最高裁判所などの建設も段階的に進められており、2029年までにヌサンタラをインドネシア政治の中心地として本格的に稼働させる計画だ（「アンタラ」5月23日）。一連のインフラ整備は、民間投資を促し、新首都の経済活動を活性化させる狙いもある。

（八木沼洋文）