インドネシアの経済調整相が訪中、RCEP常設事務局の設置を呼びかけ、経済協力強化を協議

インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は7月16～19日、世界人工知能（AI）協力機構（WAICO）の設立協定調印（2026年7月28日記事参照）のため中国・上海を訪問し、中国政府高官らと会談した。

アイルランガ調整相は7月17日、中国の王文濤商務相と会談した（7月18日付経済担当調整府プレスリリース）。両氏は貿易・投資や戦略的経済協力の強化について協議したほか、同調整相は、中国企業による経済特区や工業団地への参画拡大を要請した。また、太陽光発電分野への投資促進に加え、インドネシア産品の中国市場へのアクセス拡大や輸出志向型の投資開発の重要性を強調した。さらに、政府系ファンド「ダナンタラ」が中国の投資家と共同で優先プロジェクトを展開する上で、戦略的パートナーとして果たす役割を強調した。地域経済協力では、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の常設事務局設立およびインドネシアへの設置について、中国側の支持を要請した。

アイルランガ調整相は、7月18日には王毅外相と会談し、貿易アクセス拡大や投資促進に加え、グリーン投資について協議した（7月18日付経済担当調整府プレスリリース）。同調整相は、2国間ツインパーク〔Two Countries Twin Parks（TCTP）〕の枠組み（注）における経済・工業団地開発協力の強化をあらためて提案した。また、インドネシア政府が推進する100ギガワット規模の太陽光発電計画や蓄電池エネルギー貯蔵システム（BESS）の整備への参画を呼びかけたほか、モロワリ・グリーン工業団地における統合型バッテリー・エコシステム開発を促進する用意があるとした。

（注）2国間ツインパーク（TCTP）は、インドネシアと中国の工業団地を連携させ、投資、貿易、産業・サプライチェーンの強化を図る協力枠組み。中国側の福建省福州市と、インドネシア側のバタン統合工業団地やビンタンの工業団地などを対象とする。

（大滝泰史、ティアラ・ダルマシャンティ）