ビジネス短信 - 輸出 - EU

2026年11月2日

「高機能素材Week」でELV規則やPPWRをテーマとするセミナー開催(日本、EU)

2026年10月30日

英政府、UK CBAMの温室効果ガス排出量デフォルト値を発表(EU、英国)

2026年10月22日

TOKYO PACK出展企業に聞く、PPWR対応で進むモノマテリアル化や再生材活用(日本、EU)

2026年10月22日

EU、ウクライナ・モルドバのEU加盟に向け複数政策群の交渉を開始(モルドバ、EU、ウクライナ)

2026年10月13日

タイEU・FTA、第10回交渉会合で複数章が決着、農業で隔たり残る(タイ、EU)

2026年10月13日

タシケントで第2回カスピ海横断国際輸送ルート国家会議が開催(EU、ウズベキスタン)

2026年10月8日

中国商務部、貿易措置強化を求めるフランス・ドイツの非公式文書提出を批判(中国、EU、ドイツ、フランス)

2026年10月6日

EUとフィリピン、FTA交渉で実質合意、インド太平洋でEUのFTA網拡充進む(フィリピン、EU)

2026年8月26日

欧州委、CBAM本格適用期間のガイダンスを公表、対象分野別文書も公開(EU)

2026年8月19日

英政府、ゼロエミッション車の販売割合義務付け見直しに向け意見公募を開始(EU、英国)

2026年8月14日

EU調和型化粧品技術規則の本格導入を延期(EU、ウクライナ)

2026年8月6日

EU理事会、対ロシア制裁第21弾を採択、原油価格上限の自動調整を停止(EU、ロシア)

2026年7月31日

米シンクタンク専門家ら、トランプ政権の301条関税発動を解説、各国・地域も反応示す(米国、ブラジル、EU)

2026年7月31日

在欧日系企業、PPWR適用開始へ対応進めるも適合宣言書（DoC）作成などに課題、在ドイツ日系企業に聞く(日本、EU、ドイツ)

2026年7月30日

8月12日の適用開始に向け、欧州委の担当者がPPWR対応実務を解説(日本、EU)

2026年7月27日

PPWR対応に向け包装材データを可視化、JRCがEU市場の投入量を推計(EU)

2026年7月21日

トルコで「新規食品」規制が施行、食品安全確保とイノベーション促進が目的(EU、トルコ)

2026年7月17日

「メード・イン・イタリー」保護の強化、アマゾンも参画し輸出時の知財対応指針を国別整理(インド、日本、米国、ブラジル、EU、イタリア、英国、アラブ首長国連邦、トルコ)

2026年7月15日

「“日本の食品”輸出EXPO」開催、欧州向け輸出企業は規制対応を模索(日本、EU)

2026年7月9日

トルコ、一部有機化学品の輸入に対する免税措置を導入、期間限定で適用(EU、トルコ)

2026年7月9日

欧州委、強制労働製品の域内流通禁止規則のガイドラインを公表(EU)

2026年7月6日

フランス上院、ウルトラファストファッション規制法案を可決、規制強化へ(中国、EU、フランス)

2026年7月3日

トカエフ大統領がブリュッセル訪問、カザフスタンとEUの輸送連結性強化に弾み(EU、カザフスタン)

2026年7月2日

EU理事会、米国製工業製品の関税引き下げ法案を正式採択(米国、EU)

2026年6月26日

英政府、2027年にEUの森林破壊防止デューディリジェンス規則に整合した規制導入へ(EU、英国)

2026年6月15日

ウクライナとモルドバのEU加盟交渉が本格始動(モルドバ、EU、ウクライナ)

2026年6月8日

アイスランド、EU加盟交渉を巡り8月に国民投票へ(アイスランド、EU)

2026年6月4日

トランプ米大統領、鉄鋼・アルミ・銅に対する232条関税を修正、農業機械などの関税を時限的に引き下げ(エルサルバドル、リヒテンシュタイン、グアテマラ、韓国、台湾、日本、米国、アルゼンチン、エクアドル、EU、英国、スイス)

2026年6月3日

中国商務部、「EU新鉄鋼関税は保護主義」の認識示す、国内では「内巻」是正へ生産能力調整(中国、EU)

2026年5月28日

リトアニア、宇宙産業のイベントを開催、日本との連携加速に期待(リトアニア、日本、EU、ポーランド)

2026年5月27日

EU、米国製工業製品の関税引き下げ法案に合意、セーフガード条項など条件修正で妥結(米国、EU)

2026年5月22日

重要原材料の供給不安が深刻化、循環型経済の強化で依存脱却を提示、独立系シンクタンク(中国、EU、オーストリア)

2026年5月21日

在中国ドイツ企業、地政学リスク下でも事業見通し改善、EUの対中依存度低減の影響には懸念(中国、EU、ドイツ、中東)

2026年5月14日

トランプ米大統領、EUに対米関税引き下げを要求、期限は7月4日(米国、EU)

2026年5月7日

欧州委、2026年末の森林破壊防止デューディリジェンス規則の適用に向け、新措置を発表(EU)

2026年4月30日

EU理事会、対ロシア制裁第20弾を採択、エネルギー・金融分野の制裁や回避防止を強化(EU、ロシア)

2026年4月22日

英政府、英・EU間SPS協定の移行期間について明言せず(EU、英国)

2026年4月20日

英国で中国「ジャクー7」が新車台数トップ、タタ傘下アグラタスはバッテリー工場建設へ(インド、中国、米国、EU、英国)

2026年4月20日

タイ、迂回貿易防止を強化、米国向けウォッチリストを拡大(タイ、米国、EU)

2026年4月16日

英国政府、CBAM 2次法案第2段階を公表、体化排出量の算定方法を規定(EU、英国)

2026年4月14日

欧州委、包装・包装廃棄物規則のガイダンスを発表(EU)

2026年4月10日

米USTR、イスラエルの農産品市場開放を評価、貿易の技術的障壁では課題も、2026年外国貿易障壁報告書（イスラエル編）(米国、EU、イスラエル)

2026年4月10日

ジェトロが調査レポート公表、ポーランド化粧品関連市場のプロモーションと販路拡大へのヒント(韓国、日本、EU、ポーランド)

2026年4月3日

トランプ米大統領、232条に基づき医薬品に100％の追加関税、米国内で生産する企業などには例外措置(リヒテンシュタイン、韓国、日本、米国、EU、英国、スイス)

2026年4月1日

EU、関税制度改革法案で合意、単一窓口で通関簡素化へ、11月からは取扱手数料も導入(EU)

2026年3月27日

EUとオーストラリアがFTAで合意、ルールに基づく貿易重視の姿勢を鮮明に(オーストラリア、EU)

2026年3月27日

水素利用のモデル都市ユバスキュラ、旭化成がアルカリ水電解システムを設置(日本、EU、フィンランド)

2026年3月26日

中国EU商会、第15次5カ年規画に対する立場を発表(中国、EU)

2026年3月18日

変化するEU規制、オランダでセミナー開催(EU、オランダ)

2026年3月12日

米USTR、過剰生産能力巡り301条調査開始、日本など16カ国・地域対象、追加関税の可能性(インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、ベトナム、マレーシア、日本、米国、メキシコ、EU、スイス、ノルウェー)

2026年3月11日

英政府、EUとのSPS協定に向けて企業に準備を要請(EU、英国)

2026年3月6日

トルコも「Made in EU」枠組みに含まれる方向へ、今後EU入札参加も可能に(EU、トルコ)

2026年3月6日

英国の大手スーパーが資源管理の懸念からサバの調達を停止(アイスランド、フェロー諸島、EU、英国、ノルウェー)

2026年3月2日

タイ商務省、EUと第8回FTA交渉会合を開催、新たに3章で交渉妥結(タイ、EU)

2026年2月25日

EU・インドFTAのトルコ国際競争力への影響について専門団体がレポート発表(インド、EU、トルコ)

2026年2月13日

ナイジェリアなど6カ国、欧州委の委任規則改正でマネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策のEUの高リスク第三国リストから除外(ブルキナファソ、マリ、EU、タンザニア、ナイジェリア、南アフリカ共和国、モザンビーク)

2026年2月2日

EUとインド、FTA交渉で妥結、世界GDP比2割超の自由貿易圏誕生へ(インド、EU)

2026年1月29日

メルコスール・セミナーを大阪で開催(南米南部共同市場（メルコスール）、日本、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、パラグアイ、EU)

2026年1月27日

EU首脳、デンマークとグリーンランドへの連帯と米国への結束した対応を強調(米国、EU、デンマーク)

2026年1月20日

タイ商務省、EU向けCBAM輸出増加を報告(タイ、EU)

2026年1月20日

特定農薬残留物を含む食品の輸入および販売を停止(南米南部共同市場（メルコスール）、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、パラグアイ、EU、フランス)

2026年1月14日

英政府、採卵鶏のケージ飼育を2032年までに全面禁止へ(EU、英国)

2026年1月13日

トルコ・EU関税同盟の実施原則を変更(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU、トルコ)

2026年1月8日

トルコ、eコマースを含む個人国際貨物規制を強化(EU、トルコ)

2026年1月6日

タイFTA戦略、EUや米国を優先、中東や中南米も視野に(湾岸協力会議（GCC）、ブータン、欧州自由貿易連合（EFTA）、南米南部共同市場（メルコスール）、太平洋同盟、スリランカ、タイ、カナダ、米国、ペルー、EU、中東、アフリカ)

2026年1月5日

在欧日系企業の事業展開の方向性は「拡大」が「現状維持」を上回り最大、ウクライナへの関心は増加(日本、EU、ウクライナ)

2025年12月24日

ベルギーのホテル学校で「非ロイン系」日本産和牛のカッティング講義を実施(EU、ベルギー)

2025年12月19日

欧州委、CBAM対象製品拡大案を発表、公平な競争条件下で脱炭素化推進(EU)

2025年12月17日

高コストや地政学リスクが課題、サステナビリティ規制緩和には期待、ジェトロ「海外進出日系企業実態調査（欧州編）」(日本、EU、ウクライナ)

2025年12月17日

EU、150ユーロ未満の少額小包に3ユーロの関税を課すことで合意、2026年7月1日から(EU)

2025年12月15日

2026年国家予算が成立、国内の歳入すべてを防衛に投入(EU、ウクライナ)

2025年12月15日

欧州委、レアアースなどの重要原材料の確保に向けた行動計画「リソースEU」を発表(EU)

2025年12月12日

英国における日本食品ビジネス拡大に向け意見交換会を開催(日本、EU、英国)

2025年12月9日

EU、森林破壊デューディリジェンス規則の大幅簡素化と再度の適用延期で合意(EU)

2025年12月8日

在中国の欧州企業、輸出管理対応で約3割がサプライチェーンの調整を検討(中国、EU)

2025年12月2日

ベルリンで日本酒のペアリングイベントを開催(日本、EU、ドイツ)

2025年11月25日

英EU間の農産物貿易円滑化に向けたSPS協定の交渉開始(EU、英国)

2025年11月20日

イスラエルの輸入制度改革、EUとセミナー、米国基準も導入へ(米国、EU、イスラエル)

2025年11月20日

日本の地理的表示（GI）、「沖縄黒糖」など新規で3件登録(世界、日本、EU、英国)

2025年11月19日

REIFふくしま2025、国内外連携により復興と再エネ・水素を推進(日本、EU)

2025年10月28日

エジプト・EUフォーラム、ブリュッセルで開催、40億ユーロ支援で合意(EU、エジプト)

2025年10月27日

オーストリア企業、防衛産業への参入目指す(EU、オーストリア)

2025年10月24日

欧州委、森林破壊デューディリジェンス規則の簡素化と適用実質延期法案を発表(EU)

2025年10月24日

EUの2024年の自動車輸入台数に占めるEVシェアは微減、BEVの半数以上は中国から(中国、EU)

2025年10月17日

EU、南アへの115億ユーロ相当の投資発表(EU、南アフリカ共和国)

2025年10月15日

酒類のオンライン販売解禁へ、フィンランド議会で審議開始(EU、フィンランド)

2025年10月14日

清酒の地理的表示（GI）、京都、鳥取、福岡が新たに登録(世界、日本、米国、チリ、ペルー、メキシコ、EU、英国)

2025年10月7日

英政府、食品包装・容器などへのビスフェノールA使用禁止について意見公募(EU、英国)

2025年9月30日

インドネシア・EUのCEPA交渉妥結、99％が関税撤廃(ASEAN、インドネシア、EU)

2025年9月25日

米国が対EU関税を引き下げ、自動車・航空機・医薬品など対象、8月以降の輸入に遡及適用も(米国、EU)

2025年9月1日

欧州委、米国との共同声明の実施に向け、米国製工業製品に対する関税撤廃法案を発表(米国、EU)

2025年8月26日

トルコのアンチダンピング（AD）課税、EU産などにも追加措置(EU、イタリア、スペイン、アラブ首長国連邦、トルコ、エジプト)

2025年8月22日

米EU、関税合意の共同声明を発表、関税引き下げの条件や時期を明示(米国、EU)

2025年8月5日

汚職対策機関の独立性を回復する法案が成立(EU、ウクライナ)

2025年8月4日

デンマークは医薬品産業への影響を懸念、EU・米国合意受け(米国、EU、デンマーク)

2025年7月30日

汚職対策機関の権限縮小法に国内外から非難と懸念(EU、ウクライナ)

2025年7月29日

トランプ米政権、EUとの関税合意に関するファクトシート発表(米国、EU)

2025年7月29日

EU、米関税を一律15％にすることで米国と合意(米国、EU)

2025年7月22日

インドネシアとEU首脳がCEPA政治合意、9月までの妥結目指す(インドネシア、EU)

2025年7月15日

欧州委のフォン・デア・ライエン委員長、米関税への対抗措置の発動延期を発表(米国、EU)

2025年7月14日

トランプ米大統領、EUとメキシコに30％の追加関税通告(米国、メキシコ、EU)

2025年7月9日

中国、一定額以上の医療機器の政府調達でEU企業・EU域内製品の参入を制限(中国、EU)

2025年6月12日

EUのウクライナに対する自主貿易措置が失効、農産品の関税割当枠が復活(EU、ウクライナ)

2025年5月28日

欧州委、EUの2025年GDP成長率予測を1.1％、不確実性の拡大で下方修正(ユーロ圏、EU)

2025年5月13日

欧州委、米関税への新たな対抗措置に向けた対象品目案を公表(米国、EU)

2025年5月12日

中国EU商会、米中貿易摩擦による影響調査の結果を報告(中国、EU)

2025年5月12日

中国と欧州議会、相互交流に関する制限を同時撤廃することで合意(中国、EU)

2025年5月12日

欧州会計検査院、欧州半導体の世界シェア20％目標に対する乖離を指摘(EU)

2025年5月8日

フランス、越境ECの少額輸入貨物に業者負担の手数料導入を提案(中国、米国、EU、フランス)

2025年5月7日

欧州委、EV対応や安全性強化に向けた車検規制の改正案を発表(EU)

2025年4月30日

中国商務部、貿易摩擦の解決に向け外資系企業などと意見交換実施(中国、米国、EU、ドイツ)

2025年4月17日

イタリアワイン業界、「ゼロ対ゼロ」に賛意、米国小売価格増を懸念(米国、EU、イタリア)

2025年4月17日

欧州委、森林破壊防止デューディリジェンス規則の簡素化措置を発表(EU)

2025年4月16日

欧州委、米関税への対抗措置を官報に掲載、適用は7月14日まで一時停止(米国、EU、アイルランド、イタリア、フランス)

2025年4月16日

初のEU・中央アジア首脳会議、EUは重要鉱物や輸送分野の投資発表(タジキスタン、キルギス、トルクメニスタン、EU、ウズベキスタン、カザフスタン)

2025年4月11日

メローニ・イタリア首相、産業界と会合、救済策提示し冷静な対応求める(米国、EU、イタリア)

2025年4月11日

中国、EUやASEAN諸国と協調し米国の相互関税に対抗していく姿勢強調(ASEAN、中国、米国、EU)

2025年2月27日

リヨンで国際外食産業見本市「Sirha 2025」開催(日本、EU、フランス)

2025年2月4日

トランプ米大統領、メキシコとカナダに対する追加関税の適用開始を一時停止、3月に後ろ倒しへ(中国、カナダ、米国、メキシコ、EU)

2024年12月26日

岩手県の北三陸ファクトリー、日本初のウニでのEU HACCP認証を取得(日本、EU)

2024年12月19日

グリーン・デジタル法規制や高コストに課題、ジェトロ海外進出日系企業実態調査（欧州編）(EU、ウクライナ)

2024年10月18日

中国、一部のEU産ブランデーにアンチダンピング措置を開始(中国、EU)

2024年7月16日

EUのエコデザイン規則、7月18日から施行(EU)

2024年6月5日

EU、エネルギー憲章条約から脱退へ(EU)

2023年12月22日

EU、デジタル化や循環型経済に対応の製造物責任指令案で政治合意(EU)

2023年9月19日

中国、EUの中国製EV調査に不満表明、公平・無差別・予見可能な市場環境を要望(中国、EU)

2023年6月19日

EU、デジタル化やオンライン販売に対応した改正一般製品安全規則が施行(EU)

2022年10月31日

米商務次官、対中半導体輸出管理の要点説明、近くガイダンス発表(韓国、台湾、中国、日本、米国、EU、オランダ)

2022年10月20日

欧州委、ガス共同購入の義務化や新たなLNG価格指標に関する法案を発表(EU)

2022年1月20日

欧州委、方向性電磁鋼板のアンチダンピング関税を延長、日本製も対象(日本、EU)

2021年11月2日

米国、EUと鉄鋼・アルミ貿易で合意、追加関税に関税割当導入(中国、日本、米国、EU、英国)

2020年12月24日

「日英EPA解説書」をジェトロが作成(日本、EU、英国)

2020年11月9日

中国がm-クレゾールのAD問題で仮決定、日米EU企業から保証金を徴収(中国、日本、米国、EU)

2020年10月19日

津田駒工業、綿密に事前準備しEPAを活用(日本、米国、EU)

2020年9月25日

ベネクス、EPAを戦略的に活用し欧州市場を開拓(韓国、台湾、中国、日本、EU、スイス)

2020年9月15日

河合楽器製作所、EPAやFTA活用で高付加価値ピアノの海外販売後押し(インドネシア、中国、カナダ、米国、チリ、EU)

2020年8月25日

EUと米国、関税削減・撤廃のミニ合意を発表(米国、EU)

2020年3月27日

日EU・EPAの活用、関税を負担するDDP条件の輸出でメリット(日本、EU、フランス)

2020年3月17日

齋栄織物、高級アパレルブランド向けテキスタイル輸出で日EU・EPAを活用(日本、EU)

2020年3月3日

ダイヤモンド電機、日EU・EPA利用でコスト削減(日本、EU、ハンガリー)

2020年2月25日

下堂園、日EU・EPAの自己申告制度の利便性を実感(日本、EU、イタリア、スウェーデン、ドイツ、フランス、ベルギー)

2020年2月14日

アンズコフーズ、EPA活用で和牛の価格競争力を強化(EU、ベルギー)

2019年12月12日

樹木粉砕機メーカーの大橋、日EU・EPAを追い風にさらなる市場開拓へ(EU、イタリア、ドイツ、フランス)

2019年11月5日

EU、日本産食品の輸入規制を見直し(日本、EU)

2019年10月4日

樫山工業、ミュンヘン拠点設置と日EU・EPAで新規市場を開拓(日本、EU、ドイツ)

2019年9月30日

沖電線、日EU・EPA利用による関税削減効果で販路拡大に期待(日本、EU、イタリア、ドイツ、フランス)

2019年8月20日

アトム、英仏向け防振手袋VibeRest輸出で日EU・EPAを利用(日本、EU、英国、フランス)

2019年8月9日

中央葡萄酒、EU向け日本ワイン輸出の自己証明製造者として承認(日本、EU)

2019年8月8日

太洋電機産業、日EU・EPA利用のためのサプライヤー情報をシステム化(日本、EU、イタリア、スペイン、ドイツ、フランス)

2019年8月2日

白鳳堂、日EU・EPAの効果を実感、今後の事業展開への活用も期待(日本、EU)

2019年7月30日

欧州委、日EU・EPAの税関運用に関する相談窓口を開設(日本、EU)

2019年7月26日

ジャパンブルー、日EU・EPAの自己申告制度の利便性を評価(日本、EU、イタリア、英国、オランダ、フランス)

2019年7月25日

食品輸出セミナーを松山で開催、日EU・EPAによる原産性の自己申告制度のメリットを説明(日本、EU)

2019年6月6日

サクラクレパス、日EU・EPAの自己申告制度の利便性を実感(日本、EU、オランダ、スペイン、ドイツ、フランス)

2019年5月27日

EUROFER、対米通商摩擦に伴う「鉄鋼危機」からの救済を要請(米国、EU)

2019年5月20日

トランプ政権が自動車輸入制限措置の延期を発表も、EUや日本との交渉を指示(日本、米国、EU)

2019年4月1日

EU、企業に「ブレグジット・ガイド」に基づく準備を勧奨(EU、英国)

2018年12月25日

欧州委、鉄鋼製品へのセーフガード調査の延長を決定(EU)

2018年11月2日

EU、ブレグジット後の輸入関税割当について合意(EU、英国)

2018年6月14日

南部天然ガス輸送路のアゼルバイジャン～トルコ間が開通(アゼルバイジャン、トルクメニスタン、EU、ロシア、トルコ)

2018年6月11日

容量規制緩和で大分の焼酎に商機も－日EU・EPAビジネスセミナー－(日本、EU)

2018年6月7日

4月の失業率EUは横ばい、ユーロ圏は0.1ポイント改善(ユーロ圏、EU)

2018年6月4日

欧州委、VAT指令の詳細な改正案を発表(EU)

2018年5月31日

欧州に関心高い佐賀の企業集まる－日EU・EPAビジネスセミナー－(日本、EU)

2018年4月26日

EUメキシコFTA再交渉、投資裁判所制度も盛り込まれる(メキシコ、EU)

2018年4月26日

鉄鋼をめぐる「報復の連鎖」を警戒するEU(EU)

2018年4月24日

欧州産業界、鉄鋼セーフガード措置発動に慎重な対応を求める(EU)

2018年4月13日

日EU・EPAフォーラムをデンマークで開催(日本、EU、デンマーク)

2018年3月30日

メキシコに続きチリ、トルコとのFTA近代化にも期待－EUの実施状況報告書のポイントー(チリ、メキシコ、EU、トルコ) 無料

2017年12月8日

たくあんの缶詰を欧州などに輸出－漬物を海外に広める道本食品－(日本、EU) 無料

2017年11月14日

日本産食品の輸入規制、秋田は対象外に－コメの産地証明は原則不要に－(日本、EU) 無料

2017年9月28日

生産から流通まで、六次産業化で欧州消費者に安心提供－有機のゆず・すだち果汁を輸出する阪東食品－(日本、EU、オランダ、スペイン、ドイツ、フランス) 無料

2017年9月27日

ニーズに応える姿勢で海外オーガニック調味料市場に参入－HACCP方式にこだわる光食品－(日本、EU、スウェーデン) 無料

2017年9月12日

スペインでの焼きそばブームで販売好調－オタフクソース、米国・アジアから欧州にも進出－(日本、EU、スペイン) 無料

2017年9月6日

マツダ、乗用車・商用車の海外販売が順調－内燃機関の進化で欧州の排ガス規制に対応－(日本、EU)

2017年8月17日

リカバリーウエアのベネクス、著名人らと連携しドイツ市場に浸透－日EU・EPAもビジネスに追い風に－(日本、EU、ドイツ) 無料

2017年8月15日

茶製造の流通サービス、無農薬栽培の抹茶を海外で展開－将来的にはIoTを活用した生産も視野に－(日本、EU、英国、ドイツ) 無料

2017年7月24日

欧州委、日本産食品の輸入規制見直しへ－福島産コメや東北・関東の一部水産物などが対象外になる見込み－(日本、EU) 無料

2017年7月18日

産業界は歓迎、一層の公平性求める－日EU・EPAに対するドイツの反応－(日本、EU、ドイツ) 無料

2017年7月12日

ブレグジット後のマイナスの影響を懸念－日EU・EPAに対する英国の反応－(日本、EU、英国) 無料

2016年12月27日

高品質が参入のカギ、EU離脱は英国政府の方針待ち－「EU・英国最新経済動向セミナー」を東京で開催（1）－(米国、EU、英国) 無料

2016年8月12日

日本企業自らの日英両政府働き掛けが重要に－「英国のEU離脱と日本企業への影響」セミナーを3都市で開催－(EU、英国) 無料

2016年6月14日

欧州議会、GI保護を非農産品にも拡大求め決議－競争力強化狙い、欧州委に法案作成を促す－(EU)

2016年4月7日

発言力増す欧州議会の理解求める活動も重要に－EU環境セミナー（2）－(EU) 無料

2016年4月6日

欧州委の政策形成に早期関与が肝要－EU環境セミナー（1）－(EU) 無料

2016年4月5日

個人情報を取り扱う日本企業にはリスク－「欧州最新ビジネス動向セミナー」を開催（2）－(EU) 無料

2016年4月4日

高付加価値市場形成の動きに商機－「欧州最新ビジネス動向セミナー」を開催（1）－(中国、EU) 無料

2016年2月1日

EU基金プロジェクトで単結晶育成装置を受注－クリスタルシステムに聞く－(アジア、米国、EU、ポーランド)

2016年1月12日

日本産食品の輸入規制、青森と埼玉は解除に－福島県産も緩和－(EU) 無料

2015年11月27日

農業の持続可能な発展で連携－ドイツとギリシャの農業相が食品見本市でスピーチ－(EU、ギリシャ、ドイツ) 無料

2015年10月26日

9月のCPI上昇率、ユーロ圏・EUともマイナス0.1％に低下(EU)

2015年9月25日

日本を豚肉などの重要な輸出市場に位置付け(日本、EU)

2015年7月31日

欧州委、通関システム効率化を具体化する法令を採択－関税負担拡大の可能性－(EU) 無料

2015年7月7日

CLP規則の適用対象に、家庭用洗剤など混合物が加わる(EU) 無料

2015年7月6日

EU28ヵ国の4月の失業率は9.7％と横ばいに－ユーロ圏19ヵ国は0.1ポイント低下－(ユーロ圏、EU)

2015年5月18日

欧州委、ガスプロムに異議告知書を送付(EU、ロシア、ウクライナ)

2015年3月27日

EU理事会、eコールを新車の型式認証の要件とする提案を採択−事故時の対応を迅速化−(EU)

2015年3月13日

インフラ整備の促進など15項目を提案−欧州委が「エネルギー同盟」に向けた政策パッケージ発表（2）−(EU)

2015年2月3日

2014年の新車登録台数、5.4％増の1,300万台(EU)

2015年1月27日

2014年12月のユーロ圏の消費者物価上昇率はマイナス0.2％へ低下−5年2ヵ月ぶりのマイナス−(ユーロ圏、EU)

2015年1月5日

2014年11月のユーロ圏の消費者物価上昇率は0.3％へ低下(ユーロ圏、EU)

2014年12月4日

食品ラベル表示に関する新たなEU規則が12月13日から施行−アレルゲン表示・情報伝達義務への対応が必要に−(EU) 無料

2014年11月28日

和牛の普及はトップシェフへの浸透がカギ−ブリュッセルでPRイベント−(EU、ベルギー)

2014年11月25日

欧州委、エネルギー分野の支援プロジェクト候補案34件を承認(EU)

2014年9月11日

西欧産農産品が流入し、国内価格が下落−最近のEU・ロシア関係の各国経済への影響−(EU、ルーマニア、ロシア)

2014年8月8日

ロシアが制裁に対抗、5ヵ国・地域の農産物などを1年間禁輸−日本は対象から除外−(米国、EU、ロシア) 無料

2014年8月7日

ロシア、農産品と食品の輸入制限措置を相次いで実施−対ロ制裁導入国からの輸入を1年間禁止へ−(米国、EU、ロシア) 無料

2014年7月31日

米政府、ロシア・基幹産業向け制裁を拡大−ウクライナ情勢の悪化を受けEUと協調−(米国、EU、ロシア、ウクライナ)

2014年7月11日

認定事業者制度の相互承認で中国と合意−模造品対策の協力強化も−(中国、EU) 無料

2014年6月6日

対EU輸出食肉取り扱い施設に2ヵ所認定、牛肉の輸出が可能に(日本、EU) 無料

2014年2月25日

日本産食品の輸入規制を見直しへ、東京と神奈川は解除に(EU) 無料

2013年10月28日

貿易は増加するも欧州主要国からの投資が減少−欧州企業の対ロシアビジネスの現状（1）−(EU、ロシア)

2013年10月24日

WTO協定に基づき自動車リサイクル税制度を改正、発効は2014年1月1日(日本、EU、ロシア) 無料

2013年10月22日

在宅介護用品など多岐にわたる医療機器を紹介−EU医療ヘルスケア製品・技術展示会が開催−(EU)

2013年7月30日

掃除機の省エネ規則が2014年9月から導入−日本企業に商機も−(EU、ポーランド) 無料

2013年6月7日

欧州委、中国産太陽光パネルに対するAD暫定措置発動を決定−泥沼化するEU中国間の貿易紛争−(EU、中国) 無料

2013年4月23日

日本産輸入食品の検査対象品目を一部見直しへ−長野、青森、新潟県のキノコ類が検査対象に−(日本、EU) 無料

2013年4月17日

欧州委、中小企業のREACH登録手数料を引き下げ−競争力の維持を支援−(EU)

2013年3月22日

欧州委、製品安全性と市場監視強化に関する規則案発表−輸入品を含む製品の原産国表示を義務付け−(EU) 無料

2013年3月11日

欧州委、中国産太陽光発電用ガラスのAD調査開始−太陽光パネルに続いて−(EU)

2013年2月19日

日本産牛肉の輸入解禁は特定危険部位以外の全部位が対象−欧州委の保健・消費者政策総局課長にインタビュー−(日本、EU) 無料

2013年2月8日

日本産牛肉の輸入解禁へ−2013年春にも正式許可−(日本、EU) 無料

2013年2月1日

皮革や繊維などの原産国表示義務付け規則案の採択を断念−欧州委の委員が意向示す−(EU) 無料

2012年12月27日

インドの自動車などが特恵関税対象外に−2014〜16年のGSP品目別除外リストを公示−(ASEAN、インド、EU) 無料

2012年11月26日

欧州委、中国産太陽光パネルに対し相殺関税調査を開始−中国側の対抗措置で泥沼化の懸念−(中国、EU)

2012年11月9日

実効性の確認にはしばらく時間が必要−対日食品輸入の規制緩和−(EU、ドイツ) 無料

2012年11月2日

マレーシアなどが特恵対象外に−GSP新規則を公示−(ASEAN、EU) 無料

2012年11月2日

金融取引税は一部加盟国で先行導入へ(EU) 無料

2012年10月25日

欧州委、医療機器の新たな規制案を提示(EU)

2012年10月23日

日本産食品の輸入規制を緩和へ−11月1日から発効の見込み−(EU) 無料

2012年9月19日

こらえどころの欧州物流ビジネス−債務危機の影響を関係者に聞く−(EU) 無料

2012年9月18日

欧州委、中国産太陽光パネルに対しAD調査開始(中国、EU)

2012年8月10日

対中AD措置で欧州委の控訴を棄却−EU司法裁判所−(中国、EU)

2012年8月9日

韓国自動車の輸入に事前監視措置の導入を−フランスが欧州委に要請−(韓国、EU、フランス)

2012年7月31日

主要国とのFTA推進が成長に重要−欧州委の報告書「成長の外部要因」−(EU)

2012年7月18日

中国のAD措置や相殺関税に欧州委が懸念(中国、EU)

2012年7月12日

EU・米国間の協定、サービスと投資に限定の見込み(米国、EU)

2012年7月6日

中米諸国とのFTAは年内か2013年初めの暫定発効目指す(中米、中南米、EU)

2012年7月2日

欧州委、7月1日から放射線検査対象に岩手県産を追加(日本、EU) 無料

2012年6月29日

コロンビア、ペルーとのFTAに署名−2012年内の暫定発効を目指す−(コロンビア、ペルー、EU)

2012年6月20日

近隣諸国の改革支援強化へ−欧州近隣政策の進捗状況発表−(EU)

2012年6月13日

閣僚理事会、改正WEEE指令を承認(EU)

2012年5月30日

対象に岩手県を追加−日本からの輸入食品の放射線検査−(日本、EU) 無料

2012年5月21日

危険製品通報システムの通報件数、初めて減少−2011年版報告書−(EU、スイス)

2012年5月11日

認定事業者（AEO）相互承認で米国と合意−2012年7月1日から適用開始−(米国、EU) 無料

2012年4月25日

ミャンマーへの制裁、一部除き一時停止(ミャンマー、EU)

2012年4月2日

酒類輸出は4月2日から証明書不要に−放射線検査の新規則が発効−(日本、EU) 無料

2012年3月26日

日本酒、焼酎などが対象外に−日本からの輸入食品・飼料検査−(日本、EU)

2012年3月1日

日本からの輸入食品・飼料検査に関するEU規則、10月末まで延長へ(EU)

2012年1月10日

繊維製品輸入時の原産地証明が不要に(EU) 無料

2011年11月25日

日本からの輸入食品・飼料検査、12年3月末まで延長(EU)

2011年11月24日

欧州委、認可食品添加物のリストを更新−新たにステビアの使用を許可−(EU) 無料

2011年9月30日

日本産食品・飼料の放射線検査のEU規則を年末まで延長(EU)

2011年9月21日

欧州委は必要なしとの見解−日本の貨物船の放射線全量検査−(EU) 無料

2011年7月12日

食品の放射線検査対象を見直し−11日から改正規則が発効−(EU)

2011年5月27日

日本産輸入食品の放射線検査対象に神奈川県を追加(EU)

2011年5月24日

中国に初の相殺関税を発動(中国、EU)

2011年5月23日

SVHC候補46物質の届け出締め切り迫る(EU)

2011年5月6日

貨物船の放射線検査基準を加盟国に勧告(EU)

2011年4月14日

日本産食品の放射線検査、許容上限を引き下げ(EU)

2010年11月2日

欧州議会、原産国表示の義務付け規則案を採択(EU)

2010年10月13日

EUが復興支援、75品目の関税を免除(パキスタン、EU)

2010年7月23日

EU製品との相互承認が実現−製品安全法施行−(EU、スイス)

2010年7月23日

10年1〜4月は前年並みの水準を維持−イラン・EU貿易−(EU、イラン)

2010年7月5日

日本の有機JAS規格の同等性を承認(日本、EU)

2010年6月28日

中国製貨物スキャンシステムとモリブデン線にAD措置発動へ(中国、EU)

2010年1月4日

中国・ベトナム製革靴に対するAD措置の延長を正式決定(中国、ベトナム、EU)

2009年11月10日

欧州委、軽トラックなどのCO2規制案を公表(EU)

2009年11月2日

スリランカへのGSPプラス適用停止の公算大−欧州委、人権条約の実施が不十分と報告−(エルサルバドル、スリランカ、中南米、EU)

2009年10月21日

クロアチアは2010年に加盟交渉終了も−拡大交渉に関する欧州委年次報告−(北マケドニア、クロアチア、EU、トルコ)

2009年10月9日

中国製鉄鋼管、アルミホイルに対するAD措置発動を決定(中国、EU)

2009年8月24日

中国製線材にAD措置発動を正式決定(中国、EU)

2009年8月3日

EUがアザラシ製品の取引を原則禁止へ−カナダはWTOに提訴の意向−(カナダ、EU)

2009年7月23日

EUが米国産バイオディーゼルにAD税、相殺関税を発動−閣僚理事会が確定措置を採択−(米国、EU)

2009年5月29日

中国製PC鋼線へのAD措置発動を決定(EU)

2009年5月25日

中国製ろうそくに対しAD措置を発動(EU)

2009年5月12日

貨物情報の事前申告制度の導入を延期(EU)

2009年5月1日

5月からフマル酸ジメチルを含む製品の輸入を禁止−イタリアではシリカゲルの通関に支障も−(EU、イタリア)

2009年3月25日

米国産バイオディーゼルにAD税・相殺関税の暫定措置発動(北米、EU)

2009年2月4日

中国製炭素鋼ねじに対しAD措置発動を決定(EU)

2008年12月19日

コンソーシアムでの調整などが本登録での課題−REACH予備登録期間の終了と今後の対応（5）−(日本、EU)

2008年12月18日

予想を大幅に超えた予備登録数−REACH予備登録期間の終了と今後の対応（4）−(日本、EU)

2008年12月17日

費用負担、数千万円の可能性も−REACH予備登録期間の終了と今後の対応（3）−(EU)

2008年12月15日

予備登録は200万件を超える−REACH予備登録期間の終了と今後の対応（1）−(EU)

2008年10月8日

中国・ベトナム製革靴へのAD見直し調査、欧州委が開始(EU)

2008年9月30日

EU、ワインと蒸留酒でインドをWTOに再提訴−州レベルの差別的な課税制度見直しを要求−(インド、EU)

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