高コストや地政学リスクが課題、サステナビリティ規制緩和には期待、ジェトロ「海外進出日系企業実態調査（欧州編）」

ジェトロは12月17日、「2025年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編）」を発表した（プレスリリース）。調査は8月20日～9月19日に実施し、西欧14カ国、中・東欧11カ国の日系企業1,449社が対象。うち778社から有効回答を得た（有効回答率53.7％）。主なポイントは次のとおり。

（1）在中・東欧日系企業の動向：2025年の営業利益「黒字」見込みの割合は欧州全体では前年から0.7ポイント減の65.5％だった一方、中・東欧では全業種で前年比5.5ポイント増加し63.8％。特に製造業では64.5％と12.1ポイント増加した。2025年の営業利益見込みが前年と比べて「改善」する割合は、中・東欧の製造業では10.6ポイント増加し44.7％と好調だった。2025年の基本給のベースアップ率（名目、平均値）は人材獲得競争が激化する中・東欧で中央値が4％以上と特に高かった。

（2）米国関税措置の影響：米国と取引する製造業の43.2％が「マイナスの影響が大きい」と回答し、その理由としては「米国市場での需要減少」や「米国市場でのコスト競争力の低下」がいずれも約45％を占め、2大要因となった。関税措置の営業利益への影響が最も大きい品目は、「自動車・自動車部品」が最多で、輸送用機器部品（自動車など）のほかさまざまな業種の企業が同品目を選択した。

（3）サステナビリティ規制：すでに影響を受けている、または今後影響を受ける可能性が高いEUの政策・規制は、企業持続可能性報告指令（CSRD、43.6％）、包装・包装廃棄物規則（PPWR、42.7％）、炭素国境調整メカニズム（CBAM、33.6％）の順に回答が多かった。EUによるサステナビリティ規制の規制緩和の動きについては、「コスト・負担の軽減を期待」する声が、全体で67.1％と最大となった。

（4）デジタル関連政策・AIの活用：注目する欧州のデジタル化関連の政策や規制では、AI規制が前年調査から19.6ポイント上昇して46.5％となった。AIを「すでに活用している」と回答した企業は前年からほぼ倍増し、52.5％となった。AIの活用領域について、「データ分析・解析による予測、最適化」と回答した企業が64.7％で最大で、「ロボティクス・自動化システム」「画像認識などによる自動検出・探知」「AIを用いた設計や開発、自動生成」がそれぞれ約20％前後で続いた。

（5）人権尊重・脱炭素の取り組み：「人権デューディリジェンス（DD）を実施している」との回答割合は全体の41.7％と、前年から4.5ポイント増加した。一方「実施に向け準備中」と「実施検討のため情報収集中」の合計は前年から7.7ポイント減少し32.0％となった。脱炭素化に取り組んでいる企業の割合は61.8％と、2023年の60％台まで回復した。他方、予定がある企業は2.9ポイント減少し21.5％となった。

（齊藤圭、森友梨、近藤慶太郎）