EUと米国、関税削減・撤廃のミニ合意を発表

欧州委員会と米国通商代表部は8月21日、数種類の品目に係る関税の削減・撤廃に合意したとする共同声明を発表した。

最恵国待遇ベースでの関税削減・撤廃

今回の合意は、EUと米国との交渉を通じて得られたものではあるが、両者ともに一般関税率を最恵国待遇ベースで削減・撤廃するものであり、関税上の特恵待遇に合意したものではない。

EUは生鮮および冷凍のロブスター製品の一般関税率を5年間撤廃し、今後速やかに、同撤廃を恒久的なものとすべく手続きを進める。発表によれば、米国は2017年に、対象となるロブスター製品をEU向けに1億1,100万ドル輸出した。米国は、いずれも一部の、調製食料品、クリスタルガラス製品、表面処理材（surface preparation）、火薬（propellant powder）、たばこ用ライターおよび同部品について、一般関税率を50％削減する。発表によれば、EUから米国への対象産品の輸出は年平均で約1億6,000万ドルに相当するという。双方とも、対象品目の関税削減・撤廃は2020年8月1日にさかのぼって適用を開始する。対象品目のHS番号等詳細は発表では明らかになっていない。

欧州委のフィル・ホーガン委員（通商担当）と米国通商代表部のロバート・ライトハイザー通商代表は共同コメントとして、「今回の関税削減パッケージを、より自由、公平で相互主義的な環大西洋貿易を実現するためのさらなる合意につなげる上での出発点としたい」と述べた。

（安田啓）