費用負担、数千万円の可能性も−REACH予備登録期間の終了と今後の対応（3）−

EUの化学物質規則（REACH）に関する報告の第3回。2009年1月、欧州化学物質庁（ECHA）が予備登録された物質を公表する。その後、物質ごとに「物質情報交換フォーラム（SIEF）」が設けられ、同じ物質を予備登録した事業者が、ITシステムなどを通じて、物質の確定や情報交換をしていく。SIEFの正式な設立は物質公表後だが、既にコンソーシアムを通じての情報交換が進んでいる。1物質当たりの費用は、検査内容、参加する事業者数によって異なるものの、数千万円に上る可能性もある。日本企業の対応について、日本化学工業協会（REACHタスクフォースの庄野文章事務局長代理、井上耕三部長、長谷川勝昭部長）に聞いた。