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中国がm-クレゾールのAD問題で仮決定、日米EU企業から保証金を徴収

(中国、日本、米国、EU)

北京発

2020年11月09日

中国商務部は11月3日、2019年7月29日から開始している米国、EU、日本を原産国とするm-クレゾールに対するアンチダンピング(AD)調査の仮決定公告(商務部公告[2020]第50号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を発表した。ダンピング行為が存在し、国内産業が実質的な損害を受けた、と判断した。m-クレゾール(HSコード:29071211、英文名称:m-Cresol、meta-Cresol、3-Cresolまたは3-Methyphenol)は、ビタミンE、医薬品、農薬、除菌剤などの原材料として使用される。

同公告によると、2020年11月6日以降「アンチダンピング条例」に基づき、企業ごとのダンピングマージンに応じた保証金が徴収される。保証金の比率は、米国企業が 131.7%、EU企業が 27.9~49.5%、日本企業が 54.8%(添付資料表参照)となっており、日本企業では、三井化学、本州化学工業の名前が挙げられている。

公告によると、本件に関する利害関係者は、公告発表日から10日以内に調査機関に書面による意見書を提出することができる。

本AD調査は、安徽海華科技を代表とする中国メーカーからの申請(商務部公告[2019]第33号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によるもの。当初は2020年7月29日までに調査を終了する予定だったが、商務部は「案件の状況が複雑なため」として、調査終了期限を2021年1月28日まで延長していた(商務部公告[2020]第30号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。

(趙薇)

(中国、日本、米国、EU)

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