トルコ、「Made in EU」枠組みに含まれることが承認、今後EU入札参加も可能に

トルコのオメル・ボラト貿易相は3月4日、「EUはトルコとの既存の関税同盟をEU産業加速法（IAA）の『Made in EU』（EU原産地要件）政策枠組みの中に含めることを承認した」と発表した。発表の中で、同相は「公共調達市場における相互開放」としており、今後、トルコ企業が関税同盟に含まれる産業や製品に関してEUの入札に参加、あるいはその逆も可能となった。同相は、今回の決定が経済・貿易問題に関する集中的かつ建設的な外交努力がもたらした成果とし、自動車分野をはじめトルコの主要製品群が、欧州バリューチェーンの中で不可欠かつ信頼されていることを再度強調した。さらに同相は、「今回の進展により、セクター統合の強化、バリューチェーンにおけるグリーン化とデジタル化を進め、EUとの経済連携をさらに深化・強化させていく」と述べた。

同決定は、トルコがEUと密接な経済関係にあり、EUのサプライチェーンにとって不可欠な位置付けとなっていることに加え、トルコの官民両方からのEUへのロビイング活動が功を奏したかたちといえる（2026年2月25日記事参照）。トルコ海外経済関係評議会（DEIK）のナイル・オルパク会長は、今回の決定は極めて重要かつ喜ばしいとし、「今後も官民が連携してEUとの間の課題解決に取り組んでいく」と述べた。また、イスタンブール商工会議所（ITO）のシェキブ・アワダギチ会長も同決定を歓迎するとともにトルコがEU市場の新たなハイテク供給拠点になるという目標のもと、貿易政策を進める必要があるとした。同時に、トルコのEU加盟批准、トルコ国民のEU圏へのビザなし渡航権の即時付与、関税同盟の早急な見直しの実施の必要性も強調した。

（井口南）