金融取引税は一部加盟国で先行導入へ

＜EU全体での導入は頓挫＞
今回の欧州委の提案（PDF）は、一部加盟国による金融取引税の先行導入のため、「強化された協力」手続きの適用を求めるもの。欧州委は当初、EU全体での導入を提案していた（2011年10月5日記事参照）。しかし、加盟国の税制の調整の問題であるため、EU閣僚理事会（理事会）での全会一致の合意が必要（EU運営条約113条）。理事会で議論を続けたが、2012年6月の経済・財務相（ECOFIN）理事会で、全会一致は困難であるとして、調整を断念した。金融取引税のEU単独での導入は、特に英国が強く反対していた。スウェーデンも過去に同種の税を導入した際に金融が国外に流れたことから、導入には消極的な姿勢を示していた。

そこで、EUの一部加盟国で先行して制度を導入できる「強化された協力」手続きの活用が検討された。「強化された協力」とは、通常EUの法制度はEU全体で導入されなければならないところ、例外的に一部の国での先行導入を認める手続き。翻訳言語の問題をめぐって根深い対立のある特許などで活用が試みられている（2010年12月27日記事参照）。9ヵ国以上の同意があり一定の条件を満たせば、欧州議会の同意、理事会での決定を経て、同手続きを活用することができる。

既に2012年6月のECOFIN理事会では、「強化された協力」の活用を支持する声が上がっていた。ユーロ圏のうち10ヵ国（ドイツ、フランス、オーストリア、ベルギー、ポルトガル、スロベニア、ギリシャ、イタリア、スペイン、スロバキア）が同手続きの活用を正式に要請。これを受け、10月18〜19日に開かれた欧州理事会は、複数の加盟国から同手続き活用の要請があり、条件が整い次第、欧州委が提案に向けて速やかに検証する用意があることに留意するとしていた（2012年10月23日記事参照）。

＜金融機関も応分の負担を＞
欧州委は発表で、一部加盟国での金融取引税の先行導入を正当化する根拠として、「公平性」を挙げる。金融危機に伴い多額の公的資金が注入されており、相応の負担を金融機関は負うべきだとの考えだ。加えて、既に一部加盟国は金融取引税と類似する税を導入している。従って、一部加盟国のみでも統一の税を導入することは、EU単一市場の形成に資する上、企業にとっても有益だとする。

欧州委が当初提案を行った際（2011年9月時点）の説明によると、ベルギー、キプロス、フランス、フィンランド、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルーマニア、ポーランド、英国は何らかのかたちの金融取引税を導入しているという。うち今回参加を表明しているのはベルギー、フランス、ギリシャ、イタリアのみだが、今後参加表明をする国が出てくる可能性もある。上記10ヵ国以外では、エストニアが参加表明をしている（「ユーロポリティクス」紙10月24日）。

今後は、欧州委の「強化された協力」手続きの適用提案を欧州議会、理事会で議論。両者の承認（理事会は特定多数決）を経て、欧州委は金融取引税の導入をあらためて提案する。金融取引税の導入に強く反対している英国は、「強化された協力」手続きの適用自体には反対しない意向を示している。税率など金融取引税の制度は、2011年9月の提案とほぼ同じ内容になる見込み。

（牧野直史）

（EU）