トルコ、eコマースを含む個人国際貨物規制を強化

トルコ政府は1月7日付官報で、電子商取引（eコマース）を含む個人の輸入規制変更を公布した。今回の変更により、個人輸入貨物の関税免徐対象は、医療機関あるいは医師が発行した処方箋のある、1,500ユーロを超過しない医療品および栄養補助食品のみとなり、関税免除対象を限定、実質廃止する決定となった。処方箋のない医療品や栄養補助食品、商業目的あるいは商業量ではない個人の輸入貨物の物品すべてが課税対象となる。

トルコでは、新型コロナ禍以降、生活様式の変更や昨今の急激な物価高に伴い、海外のeコマースサイトを通じた個人輸入が急増しており、国内市場に大きな影響を与えている。このため、トルコ政府は、国内市場保護のため、関税率の引き上げや免税対象額の引き下げ〔2022年3月23日記事、2024年9月18日記事、調査レポート「トルコにおけるeコマース（EC）概況」（2022年8月）参照〕措置を講じていた。しかし、トルコにおける高価格設定やインフレ圧力などにより、増加する個人輸入の抑制につながっていない、との指摘もある〔2024年12月3日付国際運輸・物流サービス協会（UTIKAD）〕。

本措置は発表30日後に発効となる。変更後の制度では、税率に変更はなく、EUから発送の場合は30％、日本を含むEU以外の国からの場合は60％の関税、さらに追加で、電子製品など特別消費税法に添付されたリスト（IV）に含まれる物品の場合は20％の固定税と、関税申告手続きおよび申告手数料の納付が必要となる。トルコ商務省の発表によると、製造・輸出企業に必要な検査・分析用品、サンプル・模型、書籍など印刷物、旅客手荷物、教育・科学・分析材料などの輸入に関しては、引き続き簡易税関申告制度の利用が可能となっているが、詳細は現時点で明らかになっていない。

（井口南）