米政府、ロシア・基幹産業向け制裁を拡大−ウクライナ情勢の悪化を受けEUと協調−
ニューヨーク事務所
2014年07月31日
オバマ政権は7月29日、ウクライナ問題に関してロシアへの制裁内容を拡大した。7月16日に基幹産業の主要企業向け制裁に踏み切ったばかりだが、ロシアが支援するウクライナの分離独立派の手によるとされるマレーシア航空機撃墜など事態の悪化を受けた措置。EUと歩調を合わせ、ロシア国営の金融企業3社、防衛企業1社を既存の制裁対象に加えるとともに、ロシアのエネルギー企業向けの輸出規制を新たに導入した。
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