REIFふくしま2025、国内外連携により復興と再エネ・水素を推進

日本の東北最大級で再生可能エネルギーや水素、脱炭素関連技術や製品を一堂に集めた展示会「第14回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2025）」が10月16～17日、福島県郡山市で開催された。主催は福島県と福島県産業振興センターで、新規出展30社以上を含む225社・団体が出展し、4,722人が来場した。海外からも5カ国・地域が参加した。今回は、再エネや水素の地産地消、産業集積を目指すべく、「オール福島の挑戦」をテーマに開催され、学生の来場増加が特徴的だった。

会期中はトークセッションが実施され、同県の内堀雅雄知事は、2040年ごろをめどに県内のエネルギー需要量の100％以上に相当する量のエネルギーを再エネで生み出すという目標や水素活用の重要性を紹介した。海外先端技術セミナーも実施され、海外企業から人工知能（AI）を活用した水素製造技術や、風力の仮想現実（VR）トレーニングシステムなどが紹介された。

福島県は、ドイツのノルトライン・ウェストファーレン（NRW）州やハンブルク州、デンマーク、スペインのバスク州と再エネと水素分野で連携覚書を締結し、海外企業の招聘（しょうへい）やマッチング支援を継続的に実施している。その中で企業間連携事例も生み出されている。福島県商工労働部次世代産業課の植田隆太課長は「福島県と欧州各地域とは、これまで長きにわたって連携を築いてきた。近年、欧州企業の関心が高い分野は水素と風力の2分野で、これを中心に連携を深めたい。欧州企業と県内企業が交わり、県内の再エネ、水素関連産業の取引拡大や技術力向上につながることを期待している」と述べた。また、植田課長は、REIFふくしまでのマッチングや、例えば、E-worldエネルギー＆ウオーター（開催地：ドイツ・エッセン）やスマートエネルギーWeek（開催地：日本）といった国内外展示会で福島県ブースの出展などを通じ、欧州企業の県内進出や県内企業の欧州進出につなげていきたいとの意気込みを語った。

福島県によると、次回は2026年10月に開催が予定されている。

（加藤亮太郎、成瀬杏子）