ナイジェリアなど6カ国、欧州委の委任規則改正でマネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策のEUの高リスク第三国リストから除外

EUは、1月29日付で、ナイジェリア、ブルキナファソ、マリ、モザンビーク、南アフリカ共和国、タンザニアの6カ国を、マネーロンダリング（資金洗浄）防止およびテロ資金供与対策（AML/CFT）に関するEU高リスク第三国リストから除外した。

この措置は、AML/CFTの国際的な監視機関である金融活動作業部会（FATF）（注）による判断を踏まえた対応であるものの、EU内でも独自の除外措置を講じないことにはその効力を発揮しないため、欧州委員会は2025年12月4日付で委任規則（EU）2016/1675を改正し、1月29日に同措置が発効した。EUによる除外を受け、ナイジェリア政府は1月15日に歓迎の意を表明した。今回の決定により、ナイジェリアの個人・企業・金融機関がEU加盟27カ国と取引を行う際に課されていた強化デューディリジェンス（EDD）要件が緩和される見通しだ。

その結果、国際送金を支えるコルレス銀行との関係改善が期待され、投資家の信頼向上やナイジェリアの国際金融システムへの統合の進展が見込まれる。

（注）FATFは、次のスケジュールでAML/CFTのグレーリストから各国を除外している。2025年6月13日：タンザニア、マリ。2025年10月24日：ナイジェリア、南アフリカ共和国、モザンビーク、ブルキナファソ（2025年11月11日記事参照）。

（奥貴史）