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樹木粉砕機メーカーの大橋、日EU・EPAを追い風にさらなる市場開拓へ

(EU、イタリア、ドイツ、フランス)

欧州ロシアCIS課

2019年12月12日

大橋(佐賀県神埼市)は木材をチップに粉砕して処理する樹木粉砕機メーカーで、国内最大の市場シェアを有する。近年は海外展開にも積極的で、欧州や中国、東南アジア向けに輸出している。ジェトロは10月25日、同社に欧州でのビジネス展開と日EU経済連携協定(EPA)の利用について聞いた。

欧州向けには、ジェトロの支援PDFファイル(11.7MB)も受けて2015年から製品を輸出しており、欧州向け輸出の売り上げは現在、全体の1割近くを占める。ユーザーは主に造園業者で、一部に個人や農家(ワイン農家)もある。欧州では樹木を焼却処分することが難しくなっており、焼却によらない処理の必要性が高まることでビジネスチャンスが生じている。競合の欧州製品は大型で、自動車で牽引する必要があるが、大橋の製品は小型で自走型のため取り扱いやすく、粉砕後にできるチップも欧州製品に比べ細かく、運搬が容易で堆肥化もしやすいなど、ユーザーが効率的に仕事できるというメリットがある。

日EU・EPAの発効後、フランスの輸入者の要望を受けたのを契機に、同国やイタリア、ドイツ向けの輸出でEPAによる関税減免の適用を受けている。EPA発効により1.7%の関税が撤廃され、メリットは欧州側の輸入者(販売代理店)が享受している。同社の輸出は円建てで、為替リスクを輸入者が負っており、昨今の円高ユーロ安傾向で輸入者が為替差損を被っている状況だ。関税負担がなくなったことによるコスト削減、財務状況の改善は、今後の市場開拓に向けて輸入者の協力を得るに当たって、輸入者のモチベーションを上げる要因になっているという。

EPA適用のための原産証明は、通関業者や商工会議所に相談しつつ、ジェトロの解説書PDFファイル(5.8MB)を参照して準備を進めた。品目別原産地規則を満たす基準については、関税分類変更基準の条件を満たせないこともあり、付加価値基準により原産性の申告を行っている。サプライヤーの協力を得てデータを収集し、原産性の証明に必要な資料を作成することができた。

同社にとって、EPAによるコスト削減は追い風であり、今後も積極的に欧州市場開拓を続けたいとしている。

(立川雅和)

(EU、イタリア、ドイツ、フランス)

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