ビジネス短信 - EPA/FTA、WTO - タイ

2026年10月13日

タイEU・FTA、第10回交渉会合で複数章が決着、農業で隔たり残る(タイ、EU)

2026年9月24日

タイ商務省、茶などの2026年第3回関税割当枠の申請日程を発表(タイ)

2026年6月12日

中東情勢受け供給網リスクを議論、東アジアビジネスフォーラム(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年5月8日

タイ商務省、茶などの2026年第1回関税割当枠の返納を5月31日まで受け付け中(タイ)

2026年4月7日

タイ商務省、5月からWTO協定に基づくコメの関税割当量を引き上げ(タイ)

2026年3月2日

タイ商務省、EUと第8回FTA交渉会合を開催、新たに3章で交渉妥結(タイ、EU)

2026年1月14日

デジタル経済パートナーシップ協定のDEPA、ペルー加入協議が実質合意(エルサルバドル、韓国、シンガポール、タイ、中国、ニュージーランド、カナダ、ウルグアイ、コスタリカ、チリ、ペルー、アラブ首長国連邦、ウクライナ)

2025年11月25日

FITパートナーシップ、16カ国に拡大(アイスランド、ブルネイ、リヒテンシュタイン、ルワンダ、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ウルグアイ、コスタリカ、チリ、パナマ、ペルー、パラグアイ、スイス、ノルウェー、アラブ首長国連邦、モロッコ)

2025年11月25日

RCEP発効後初の首脳会合、2027年包括的見直しへ準備開始を指示(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2025年11月18日

ASEAN議長声明、東ティモール加盟を歓迎(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年11月17日

改正ATIGA、再製造品の域内流通促進を目指す、2027年半ば発効へ(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年11月11日

タイ税関、日タイEPA原産地証明書のデータ交換を発表(タイ)

2025年10月29日

ASEANビジネス投資サミット、繁栄共有に向けた市場統一をテーマに議論(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、カナダ)

2025年10月29日

ASEANデジタル経済枠組み協定が実質妥結、2026年の署名目指す(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年10月28日

トランプ米政権、マレーシア・カンボジア・ベトナム・タイと通商合意、関税削減から経済安保まで網羅(カンボジア、タイ、ベトナム、マレーシア、米国)

2025年10月10日

タイ税関、AANZFTA改正議定書の批准を通知、認定輸出者制度を追加(タイ、オーストラリア、ニュージーランド)

2025年10月9日

RCEP閣僚会合、2027年の一般的な見直しに向けた取り組みの重要性を確認(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2025年9月17日

ASEANカナダFTA、年内妥結を見送り(ASEAN、タイ、カナダ)

2025年7月24日

タイ商務省、2025年第2回茶の関税割当結果を発表(タイ)

2025年7月17日

第58回ASEAN外相会議の共同コミュニケ発表、ATIGA改定交渉の妥結を歓迎(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年7月8日

第6回タイEU・FTA交渉会合、3つの章で大筋合意(タイ、EU)

2025年6月23日

タイ、韓国との第6回EPA交渉、妥結には至らず(韓国、タイ)

2025年6月18日

タイ政府、2025年のFTA戦略を発表、FTAカバー率は6割(ブータン、インド、韓国、スリランカ、タイ、中国、バングラデシュ、オーストラリア、ニュージーランド、EU)

2025年6月11日

日タイEPA、対日輸出で原産地証明書のデータ交換が本格運用開始(タイ、日本)

2025年6月9日

タイ・チリFTA、原産地規則をHS2022にアップデートへ(タイ、チリ)

2025年5月22日

日タイEPAの電子原産地証明書（e－CO）、輸入でも試験導入へ(タイ、日本)

2025年5月22日

タイ商務省、バングラデシュとのFTA交渉開始へ(タイ、バングラデシュ)

2025年5月20日

APEC貿易担当大臣会合が開催、多角的貿易通じた接続性やデジタル・AIの重要性などで合意(パプアニューギニア、ブルネイ、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ、ロシア)

2025年5月8日

タイ商務省、6月10日から2025年第2回茶などの関税割当申請受け付けを開始(タイ)

2025年5月7日

タイ商務省、WTO協定に基づく農産物5品目の新たな割当基準の見直し案を発表(タイ)

2025年5月7日

タイEU・FTA交渉が進展、持続可能な食料システムなど合意(タイ、EU)

2025年5月2日

韓国・タイ経済連携協定（KTEPA）、2025年内妥結の方針を表明、第5回交渉会合(韓国、タイ)

2025年4月28日

タイ政府、ASEAN域内の原産地手続きをスマート化(ASEAN、タイ)

2025年4月25日

日タイEPAの原産地証明手続き電子化へ、対日輸出で試験運用(タイ、日本)

2025年4月23日

タイ政府、ブータンとのFTAに署名、2026年1月発効へ(ブータン、タイ)

2025年4月11日

ASEAN特別経済大臣会合を開催、米国への報復措置は課さず(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年3月10日

ASEANカナダFTAの年内実質合意を目指す、ASEANカナダビジネス評議会がセミナーを開催(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、カナダ)

2025年3月6日

ASEAN事務局、貿易円滑化に関する会合開催、DEFAの交渉進捗状況を報告(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年2月28日

タイ、ブータンとのFTA交渉が妥結(ブータン、タイ)

2025年2月13日

タイ商務省、2025年第1回茶の関税割当結果を発表(タイ)

2024年12月26日

日ASEAN経済共創フォーラム2024が開催、次世代自動車やAI、GXで協力深化へ(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本)

2024年12月10日

タイ、EFTAとの貿易交渉妥結、EUとのFTAにも弾み(アイスランド、リヒテンシュタイン、タイ、スイス、ノルウェー)

2024年11月27日

タイ商務省、2024年第3回茶の関税割当結果を発表(タイ)

2024年11月13日

外国貿易局、茶など2025年第1回関税割当申請のスケジュール公表(タイ)

2024年10月15日

ASEAN中国FTA3.0交渉が実質妥結(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2024年9月25日

IPEF閣僚会合開催、公正な経済協定も発効へ(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年9月17日

IPEFサプライチェーン協定の対面初会合、半導体や重要鉱物の作業チーム設立を発表(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年9月13日

IPEFクリーン経済協定・運用体制協定が2024年10月に発効へ(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年9月13日

ASEAN物品貿易協定で改定交渉、ASEAN中国FTAの改正交渉は進展(ASEAN、タイ、中国、カナダ)

2024年9月9日

タイ商務省、2024年第3回茶などの関税割当申請を10月10日から受け付け(タイ)

2024年9月9日

対中貿易は促進の方向も、タイ産業界から中国製品の流入に懸念の声(タイ、中国)

2024年9月4日

ASEAN経済共同体（AEC）の5カ年戦略計画が議論(タイ、マレーシア、ラオス、日本)

2024年9月3日

タイでASEAN認定事業者相互認証取り決め（AAMRA）の運用開始(ブルネイ、ASEAN、シンガポール、タイ、マレーシア)

2024年8月27日

米商務省、IPEFサプライチェーン協定の下での重要分野と重要物品リストを公表(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年8月27日

米政府、IPEFクリーン経済協定や公正な経済協定の締結の国内手続きを完了(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年8月20日

タイ商務省、2024年度第2回茶の関税割当結果を発表(タイ)

2024年8月19日

タイ商務省、ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ（BIMSTEC）自由貿易協定の前進を提案(ネパール、ブータン、インド、スリランカ、タイ、バングラデシュ、ミャンマー)

2024年7月31日

IPEFサプライチェーン協定の初のバーチャル会合開催、米国は協議会と労働権諮問委の議長に(フィジー、ブルネイ、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年7月26日

韓国・タイ経済連携協定（KTEPA）の第1回交渉がバンコクで実施、2025年中の妥結を目指す(韓国、タイ)

2024年7月16日

第3回タイ・EU FTA交渉と第7回ACFTA 3.0交渉実施(ASEAN、タイ、中国、EU)

2024年6月13日

第3回米大統領輸出評議会、サービス貿易の市場アクセス改善やタイとの経済協定締結を提言(タイ、米国)

2024年6月10日

米商務省、IPEF交渉進展と今後の展望発表、発効に向け大統領選の行方にも注目(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年6月7日

米商務省、IPEF参加国の労働力開発の成果を発表、アップルやグーグルとも連携(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、米国)

2024年6月6日

2024年第2回のASEAN高級経済実務者会合（SEOM）、バンコクで開催(東ティモール、ASEAN、タイ、中国、香港、日本、カナダ)

2024年6月5日

米商務省、サプライチェーンのリスク評価と分析でパブコメ募集、IPEF上の重要分野・物品の特定も(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年5月30日

タイ・ブータンFTAが交渉開始、2025年内に妥結を目指す(ブータン、タイ)

2024年5月21日

タイ商務省、2024年下半期のFTA交渉の見通しを発表(ASEAN、タイ)

2024年5月17日

ASEAN中国FTAの第6回改正交渉、協定文の50％は妥結と発表(ASEAN、シンガポール、タイ、中国)

2024年5月14日

タイ・バングラデシュ首脳会談、FTA交渉開始に向けた意向表明書に署名(タイ、バングラデシュ)

2024年5月7日

タイ商務省、2024年度第2回茶などの関税割当申請、6月10日から受け付け開始(タイ)

2024年5月1日

タイ、ニュージーランドとの関係を戦略的パートナーシップに格上げへ(タイ、ニュージーランド)

2024年4月12日

タイ商務省、ASEANインドFTA原産地証明書の否認事案を周知(ASEAN、インド、タイ)

2024年4月12日

タイ・韓国経済連携協定、2024年中にも交渉開始へ(韓国、タイ)

2024年4月9日

プームタム副首相がレモンド米商務長官と会談、米国企業の投資や対米輸出拡大に期待(タイ、米国)

2024年4月8日

タイの2023年のFTA利用輸出額、前年比2.5％減の816億ドル(タイ)

2024年4月4日

タイ国会がスリランカとのFTAを承認、事業者向けセミナーも実施(スリランカ、タイ)

2024年4月4日

日タイ経済連携協定の原産地証明書発給、5月15日から新システムに移行(タイ、日本)

2024年4月4日

ルアンプラバンでASEAN経済大臣非公式会合、改正ASEAN中国FTA交渉の進捗など確認(ASEAN、タイ、ベトナム、ラオス)

2024年3月21日

タイ商務省、2024年第1回茶の関税割当結果を発表(タイ)

2024年3月15日

米商務省、IPEFクリーン経済・公正な経済協定などの協定文案を公開(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年3月14日

タイ商務省、日本アセアンセンターやジェトロとFTA活用ワークショップ開催(タイ、日本)

2024年2月26日

ASEAN中国FTA3.0の第5回交渉、タイEU FTAの第2回交渉が実施(タイ、中国、EU)

2024年2月22日

非特恵原産地証明書、2月からHS2022に基づきスマートC/Oシステムで発給へ(タイ)

2024年2月13日

2024年第1回のASEAN高級経済実務者会合（SEOM）、ビエンチャンで開催(ASEAN、タイ、ラオス)

2024年2月8日

タイとスリランカ、FTAに署名(スリランカ、タイ)

2024年1月23日

タイ商務省、2024年のFTA交渉計画を公表(ASEAN、スリランカ、タイ、中国、カナダ、EU、スイス)

2024年1月18日

OECD加盟に向けた意向表明書を閣議承認(タイ)

2024年1月4日

タイ商務省、茶などの2024年第1回関税割当申請のスケジュール公表(タイ)

2023年12月27日

ラオスがASEAN議長国務める2024年に向け、高級経済実務者会合が開催(ASEAN、タイ、ラオス)

2023年12月21日

タイ商務省、RCEP新規加盟ルールや韓国とのFTA締結で進展(韓国、タイ、中国、香港)

2023年11月30日

タイ商務省、2023年第3回茶の関税割当結果を発表(タイ)

2023年11月22日

タイ、IPEFパートナー国との連携強化を約束(タイ、米国)

2023年11月20日

シンガポール、IPEFにおける成果を歓迎(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年11月17日

IPEF閣僚会合で貿易以外の柱が実質妥結、先行するサプライチェーン協定に署名(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年11月13日

IPEFサプライチェーン協定への参加、タイが閣議承認(タイ、米国)

2023年11月8日

原産地証明書のセルフ印刷・原産品判定システム刷新に伴い、企業に登録呼びかけ(タイ)

2023年10月31日

ジェトロ、タイのナピントーン商務副大臣にFTAネットワーク拡大など5項目を提言(タイ、日本)

2023年10月26日

第6回IPEF交渉官会合、貿易、クリーン経済、公正な経済の3分野で交渉進展(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年10月5日

タイ、EUとのFTA交渉を正式に開始(タイ、EU)

2023年10月2日

タイ商務省、改正ASEANオーストラリア・ニュージーランドFTAを解説(ASEAN、タイ、オーストラリア、ニュージーランド)

2023年9月28日

商務省、乳製品の関税割当数量の改正案に意見公募(タイ)

2023年9月11日

米商務省、IPEFサプライチェーン協定の協定文を公開(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年9月11日

タイ商務省が韓国、スリランカ、太平洋同盟とのFTA進捗を公表(韓国、スリランカ、タイ、中南米)

2023年9月8日

2023年上半期のFTA利用輸出額が4.2％減に(タイ)

2023年9月8日

第2回RCEP閣僚会合、新たな加盟国の受け入れプロセスを議論(ASEAN、インドネシア、タイ)

2023年9月6日

スリランカ・タイFTA、2024年2月に署名へ(スリランカ、タイ)

2023年9月5日

2023年第3回茶の関税割当申請、10月10日から受け付け(タイ)

2023年8月23日

第55回ASEAN経済相会合（AEM）、ジャワ島中部スマランで開催(ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2023年8月21日

ASEAN、FTA関税率検索ツール「ASEANタリフ・ファインダー」を発表(ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2023年8月16日

タイ商務省、中東アフリカや中南米とのFTA拡大を目指す(タイ、中南米、EU、アラブ首長国連邦、アフリカ)

2023年8月15日

ASEAN高級経済実務者会合、インドや中国とのFTA改正に向けて前進(ASEAN、インド、インドネシア、韓国、タイ、中国、香港、EU、英国、ロシア)

2023年8月10日

ASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）は9月交渉開始の見通し(ASEAN、インドネシア、タイ)

2023年7月18日

第4回IPEF交渉官会合、貿易分野などで交渉継続(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年7月4日

タイ商務省、ASEANと日中韓の高級経済実務者会合の結果を発表(ASEAN、韓国、タイ、中国、日本)

2023年7月3日

IPEFオンライン閣僚会合開催、米国がインフラ投資支援を発表(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年6月19日

外国貿易局、2024年からのWTO農業協定に基づく関税割当規定に関し意見公募(タイ)

2023年6月2日

タイ税関、マレーシアが発給する電子署名済みフォームEを受理へ(タイ、中国、マレーシア)

2023年5月29日

タイ、フィリピン向け輸出品にかかるRCEP協定原産地証明書の発給準備整う(タイ、フィリピン)

2023年5月29日

シンガポール、IPEFサプライチェーン協定の実質妥結と水素イニシアチブ導入を歓迎(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年5月29日

米商務省、IPEFサプライチェーン協定の実質妥結を発表、ビジネス上の利益実現する施策も提示(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年5月18日

タイ商務省、迂回輸出を目的とした偽造原産地証明書への対策を強化(タイ)

2023年5月18日

第3回IPEF交渉官会合が閉幕、米USTRと商務省が共同声明発表(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年5月15日

タイ、UAEとのCEPA交渉開始、対中東輸出のゲートウエーとして期待(タイ、アラブ首長国連邦)

2023年4月24日

ASEAN中国FTA 3.0に向けた第2回交渉が実施(ASEAN、タイ、中国)

2023年4月3日

ATIGAの関税分類コード、4月1日からHS2022を採用(ASEAN、タイ)

2023年3月29日

タイ・オーストラリア自由貿易協定、発効19年目を迎えアップデートへ(タイ、オーストラリア)

2023年3月27日

タイEU・FTA交渉、7月再開に正式合意、2025年までの妥結目指す(タイ、EU)

2023年3月23日

タイ商務省の原産地自己証明制度セミナー、事後確認リスクに対応呼びかけ(タイ)

2023年3月22日

第2回IPEF交渉官会合、米国がデジタル貿易などの交渉テキスト提示(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年3月22日

UAEとのFTA交渉開始へ前進、タイ企業は食品輸出拡大に期待(タイ、アラブ首長国連邦)

2023年3月16日

2022年のFTA利用輸出額は前年比10.9％増、RCEP協定利用は約10億ドル(タイ)

2023年3月1日

ACFTAのアップグレードに向けて初の会合を開催(ASEAN、タイ、中国)

2023年2月22日

2022年の原産地証明書に関する自己証明制度の利用額、23億ドルに到達(タイ)

2023年2月22日

EUとのFTA交渉、タイの閣議が承認(タイ、EU)

2023年2月22日

税関がACFTAにかかるトラブル事例を紹介し注意喚起(タイ)

2023年2月20日

AJCEP協定の原産地証明書、3月1日からHS2017版での発給に(ASEAN、タイ、日本)

2023年2月9日

20年ぶりにタイ・トルコ経済技術協力委員会を開催(タイ、トルコ)

2023年2月2日

タイ、EUとのFTA交渉を再開へ(タイ、EU)

2023年2月2日

2023年第1回となるASEAN高級実務者会合（SEOM）開催(ASEAN、インドネシア、タイ、日本)

2023年1月27日

2023年第1回茶の関税割当結果を発表(タイ)

2023年1月23日

タイ・スリランカFTAの締結交渉、4年ぶりに再開(スリランカ、タイ)

2023年1月11日

2023年に向けてASEAN高級経済実務者の非公式会合を開催(ASEAN、インドネシア、タイ)

2023年1月10日

タイ商務省、2023年に予定のFTA関連の変更を周知(タイ)

2023年1月6日

商務省が2023年のFTA交渉計画を公表(タイ)

2022年12月22日

米商務長官がIPEF閣僚会合をバーチャル形式で開催、次回は2月にインドで交渉官会合(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年12月13日

日本から青果物など輸出する際のEPA原産地証明書の発給手続き簡素化(世界、タイ、日本)

2022年12月13日

タイ閣議でASEAN経済相会合などの結果報告、ロシアと貿易拡大で合意(ASEAN、タイ、香港、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア)

2022年12月12日

ASEANカナダFTA締結に向けた第2回会合を実施(ASEAN、タイ、カナダ)

2022年11月21日

タイ、EFTAと第2回FTA交渉を実施、2年以内の妥結目指す(アイスランド、リヒテンシュタイン、タイ、スイス、ノルウェー)

2022年10月19日

ASEAN物品貿易協定（ATIGA）、12年ぶりの改定へ交渉開始(ASEAN、タイ)

2022年9月29日

米USTR、IPEF貿易分野の交渉目標を公表(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年9月27日

第20回日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）合同委員会が開催(ASEAN、タイ、日本)

2022年9月20日

2022年上半期のFTA利用輸出額は前年同期比11.4％増(タイ)

2022年9月12日

インド太平洋経済枠組み、初の対面閣僚級会合で交渉目標を設定(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年9月9日

タイ政府がFTA改定に向け、交渉の枠組みや方針を閣議承認(タイ)

2022年8月29日

タイ商務省とジェトロ、RCEP協定活用ワークショップ開催(タイ、日本)

2022年8月24日

税関がサル痘治療製品の関税分類発表、事前教示制度の利用を推奨(タイ)

2022年8月18日

FTA基金法に関する公聴会を実施へ(タイ)

2022年8月18日

東ティモールのASEAN加盟に向け、調査団を派遣(東ティモール、ASEAN、タイ)

2022年7月28日

タイ閣議でRCEP協定の進捗状況報告、ミャンマーでの発効は各国の判断に(ASEAN、インドネシア、タイ、フィリピン、ミャンマー)

2022年7月22日

2022年第2回茶の関税割当結果を発表(タイ)

2022年7月20日

FTAのマイナス影響被る事業者の支援基金の設立案を閣議承認(タイ)

2022年6月17日

2022年1～3月のFTA利用輸出額は前年同期比17.2％増(タイ)

2022年6月15日

タイのRCEP協定利用の輸出が拡大、2022年1～3月は1億2,400万ドル(韓国、タイ、中国、日本、オーストラリア)

2022年6月14日

米USTR代表、IPEF参加国と非公式閣僚級会合を開催(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年5月31日

APEC貿易担当相会合が開催(タイ、日本、オセアニア)

2022年5月30日

マグロの缶詰やソーラーパネルなど8品目の原産地証明書の取得が厳格に(タイ)

2022年5月30日

タイ政府、日ASEAN包括的経済連携の品目別規則、HS2017にアップデートへ(ASEAN、タイ、日本)

2022年4月21日

ASEAN物品貿易協定（ATIGA）原産地証明書フォームD、5月に改定(ASEAN、タイ)

2022年3月29日

タイ税関、ミャンマーをRCEP協定の特恵待遇国リストに追加(タイ、ミャンマー)

2022年3月29日

タイからの輸出でのRCEP利用実績、発効後2カ月で約40億円(韓国、タイ、中国、日本)

2022年3月25日

2021年のFTAを利用した輸出額は31.4％増(タイ)

2022年3月23日

ASEAN香港FTA、同一国内からの第三者インボイスが利用可能に(ASEAN、タイ、香港)

2022年3月18日

タイ向け食品輸出におけるRCEP利用のメリット(タイ)

2022年1月6日

RCEP協定、1月1日に日本含めた10カ国で発効(ブルネイ、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2021年12月27日

商務省、1月からのRCEP協定発効に向けて準備整う(タイ)

2021年12月27日

JTEPA原産地証明書、2022年4月からNSWを通じた提出が義務化(タイ)

2021年12月3日

税関がRCEP協定に対応して事前教示回答書の有効期間を3年に延長(タイ)

2021年12月3日

日商がJTEPA改正に伴う手続き変更を周知、2022年からPDF発給に(タイ、日本)

2021年12月2日

工業省、RCEPを利用した自動車部品輸入に関する意見を受け付け(タイ)

2021年11月24日

2022年APEC議長国としてテーマを発表、経済団体も活動を開始(タイ)

2021年11月17日

ASEANカナダFTAの交渉開始、タイの閣議が承認(ASEAN、タイ、カナダ)

2021年11月10日

商務省の原産地証明書セミナー、フォームRCEPは11月中に決定見込み(タイ)

2021年11月4日

RCEPは2022年1月1日に発効へ、オーストラリア・ニュージーランドが批准(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2021年11月1日

タイがRCEP協定批准書の寄託完了、発効条件達成が目前に(タイ)

2021年10月19日

経済界が政府にCPTPP加入に向けた進展求める(タイ)

2021年10月7日

日本商工会議所が日タイ経済連携協定改正にかかる対応を周知(タイ、日本)

2021年9月30日

FTA原産地証明書の受け付け要件の緩和措置を2022年3月末まで延長(タイ)

2021年9月27日

タイ税関、日本とのEPAの2022年改正に向けた留意点周知(タイ、日本)

2021年9月7日

タイ商務省、ATIGA電子フォームD利用に伴うケース別トラブル対応法周知(ASEAN、タイ)

2021年8月4日

ASEAN税関トランジットシステム（ACTS）、国境防疫措置に対応(ASEAN、タイ)

2021年7月9日

日タイ経済連携協定（JTEPA）が改正、品目別規則がアップデート(タイ、日本)

2021年6月23日

タイ工業規格局、ベトナムのユーロ5導入に伴う規制を注視(タイ、ベトナム)

2021年5月21日

タイ貿易交渉局、RCEP批准は10月の見通しと発表(タイ)

2021年5月18日

ASEANオーストラリア・ニュージーランドFTAが改定交渉へ、チリが参加に関心(ASEAN、タイ、オーストラリア、チリ)

2021年5月14日

タイ、ミャンマーとの電子原産地証明書の交換再開(ASEAN、タイ、ミャンマー)

2021年5月14日

外国貿易局が電子原産地証明書セミナー、主なトラブルと対処法紹介(ASEAN、タイ)

2021年5月13日

タイ商務省、ASEAN経済共同体ブループリント2025の進展発表(ASEAN、タイ)

2021年4月30日

ミャンマーからの輸入時、電子原産地証明書が利用不能に(ASEAN、タイ、ミャンマー)

2021年4月28日

タイ税関、ベトナムの電子原産地証明書に伴うトラブル回避を周知(ASEAN、タイ、ベトナム)

2021年4月5日

タイ政府、RCEPセンターを新設(タイ)

2021年4月2日

タイ自動車研究所、ASEAN自動車製品相互認証のトライアルに参加(ASEAN、タイ)

2021年3月26日

2020年の輸出におけるFTA利用額は11.4％減、利用率は76.5％(タイ)

2021年3月24日

FTA原産地証明書の受け付け要件の緩和措置を9月末まで延長(タイ)

2021年3月5日

ASEAN経済相非公式会合とASEAN経済統合高級タスクフォースが開催(ブルネイ、ASEAN、タイ)

2021年2月25日

タイで「FTA基金」の設立検討が進む(タイ)

2021年2月12日

商務省、原産地証明書申請の新ガイドライン公表(タイ)

2021年2月12日

国会がRCEP協定を承認(タイ)

2021年2月2日

ASEAN、第11回AEC全体会合と高級経済実務者会合が開催(ブルネイ、ASEAN、タイ)

2021年1月18日

商務省、RCEP協定の最大限の活用を産業界に呼びかけ(ASEAN、タイ)

2021年1月13日

貿易交渉局長、2021年はRCEP協定批准と13のFTA交渉に重点と発表(タイ)

2021年1月8日

FTA原産地証明書の受け付け要件の緩和措置を3月末まで延長(タイ)

2021年1月8日

タイの2020年1～9月FTA利用、ASEAN中国FTAがASEAN域内FTAを上回る(ASEAN、タイ、中国)

2020年10月26日

マルコーフーズ、日タイEPA活用で30％の関税率が無税に(タイ、日本、米国)

2020年10月21日

スギヤス、EPA活用効果を実感、今後も積極的なEPA活用を模索(インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、マレーシア、日本)

2020年10月21日

かどや製油、EPAを追い風にごま油の輸出拡大(インドネシア、タイ、フィリピン、カナダ、米国)

2020年9月23日

タカラベルモント、TPP11や日EU・EPAを積極活用し関税効果享受(インドネシア、タイ、ベトナム、日本、カナダ、メキシコ、EU、英国)

2020年9月16日

ASEAN域内FTAでの原産地自己申告制度、9月20日から運用開始(ASEAN、シンガポール、タイ)

2020年9月10日

藤次郎、EPA・FTA活用し海外販路開拓、大幅な関税削減実現も(タイ、ベトナム、マレーシア、日本、カナダ)

2020年9月4日

T＆K TOKA、万全の社内体制でEPAを活用(タイ、ベトナム、日本、チリ)

2020年9月2日

第52回ASEAN経済相会合の主要成果(ASEAN、タイ、ベトナム)

2020年8月25日

キャステック、EPA・FTA活用で価格競争力を強化(インド、タイ、日本、米国、メキシコ、EU、チェコ)

2020年3月30日

外国人の入国禁止措置など発表、非常事態令に基づく措置第1弾(タイ)

2020年3月11日

新型コロナウイルス対応のため、ACFTAの原産地証明書（フォームE）の写真申請が可能に(タイ)

2020年2月17日

新型コロナウイルスに関する緊急アンケート、81％が原材料・部品輸入で遅延・困難に(タイ)

2020年1月29日

1月20日からフィリピン、ラオス、ミャンマーとの電子フォームDの交換が可能に(ASEAN、タイ、フィリピン、ミャンマー、ラオス)

2019年12月16日

タイEU・FTA交渉再開へ試算、タイのGDPを1.63ポイント押し上げ見込む(タイ)

2019年11月21日

中国とASEAN、「一帯一路」とスマートシティ分野協力の2つの共同声明発表(ASEAN、タイ、中国)

2019年11月11日

RCEPの16カ国での年内妥結を断念(ASEAN、インド、タイ)

2019年8月1日

中ASEAN・FTAの原産地規則が大幅改定、8月1日からForm Eは新フォーマットに(ASEAN、タイ、中国)

2019年1月15日

タイ商務省が第4次産業革命フォーラムを開催(ASEAN、タイ)

2018年7月26日

輸出拡大を目指しFTA交渉を開始(スリランカ、タイ)

2016年8月25日

AJCEPの「連続する原産地証明書」発給手続きが改善(ASEAN、タイ、日本) 無料

2015年11月10日

GSPによる米国の恩典の将来的な失効を懸念－TPPがタイの輸出競争力に及ぼす影響（2）－(ASEAN、タイ、米国) 無料

2015年11月10日

タイ・チリFTAが発効、9割前後の関税を即時撤廃(タイ、チリ) 無料

2015年10月23日

AJCEPでも分割貨物に対する原産地規則を厳しく運用(ASEAN、タイ) 無料

2015年10月9日

輸出競争力の低下を懸念、参加促す声も－TPP大筋合意でタイ産業界－(ASEAN、タイ、米国) 無料

2015年10月8日

原産地証明書のFOB価格記載を撤廃－AANZFTAで実現－(ASEAN、タイ、オーストラリア、ニュージーランド) 無料

2015年5月11日

ASEAN首脳会議、経済共同体の2015年内実現を確認(ASEAN、タイ、マレーシア)

2015年3月18日

政府や税関による制度の裁量的解釈が目立つ−日系企業のFTA活用実態と運用上の課題（3）−(ASEAN、タイ) 無料

2015年3月17日

関税分類や原産地証明書の記載で見解相違−日系企業のFTA活用実態と運用上の課題（2）−(ASEAN、タイ) 無料

2014年12月8日

関税、規制、手続きなどの貿易関連情報アクセス窓口を一元化−ASEAN経済共同体発足へ向けた取り組み−(ASEAN、タイ) 無料

2013年11月6日

企業が使いやすい制度を要望−AFTA自己証明制度のセミナー・ワークショップ開催（2）−(ASEAN、カンボジア、タイ、マレーシア) 無料

2013年11月5日

原産地証明書発給手続きの簡素化をアピール−AFTA自己証明制度のセミナー・ワークショップ開催（1）−(ASEAN、カンボジア、タイ、マレーシア) 無料

2013年9月11日

FTAなど対外通商戦略の姿勢に変化(タイ)

2013年7月24日

利用対象は「国内自動車組み立て用」とタイ側−JTEPAを利用した自動車部品輸入（2）−(タイ、日本) 無料

2013年7月23日

2次以下の下請け企業は協定の対象外との解釈も−JTEPAを利用した自動車部品輸入（1）−(タイ、日本) 無料

2013年5月8日

どのFTAを利用するか知恵比べの時代−2012年のFTA利用輸出動向（4）−(ASEAN、タイ)

2013年5月7日

フォームAJの日本向け発給額は全体の半分以下−2012年のFTA利用輸出動向（3）−(ASEAN、タイ)

2013年5月2日

中国向け輸出でFTA利用が急増−2012年のFTA利用輸出動向（2）−(ASEAN、タイ)

2013年5月1日

洪水と内需刺激策の影響を受けたAFTA−2012年のFTA利用輸出動向（1）−(ASEAN、タイ)

2013年4月2日

ATIGAの「第三国インボイス」が複数の仲介者・国でも適用可能に−JTEPAを除く他のFTAでは否認される可能性も−(ASEAN、タイ) 無料

2013年3月15日

GSP失効までの発効は時間的に困難−タイ・EU、FTA交渉開始に合意（1）−(EU、タイ) 無料

2013年3月7日

タイとのFTA交渉開始へ(タイ、EU)

2013年3月7日

リ・インボイスでの利用は認められず−動き出す自己証明制度第2パイロットプロジェクト（2）−(ASEAN、インドネシア、タイ、フィリピン、ラオス) 無料

2013年3月6日

より制限的な利用条件に日系産業界は懸念−動き出す自己証明制度第2パイロットプロジェクト（1）−(ASEAN、インドネシア、タイ、フィリピン、ラオス) 無料

2012年11月21日

インラック首相、TPP交渉参加に向け踏み込む−再選後初の外遊の米大統領との共同会見で−(タイ)

2012年11月15日

米大統領来訪に合わせTPP交渉への参加意思を表明(タイ)

2012年8月8日

期待の一方で警戒も−東アジアの地域包括的経済連携（RCEP）をどうみるか（11）−(タイ)

2012年6月27日

タイ・インドFTAでリ・インボイス利用可能に−第2修正議定書が発効−(インド、タイ) 無料

2012年6月13日

JTEPAで自動車部品80品目の関税撤廃−自動車・同部品製造企業に対象限定−(タイ、日本) 無料

2012年5月15日

期待されるも評価はまだ先−タイ・ペルー経済緊密化協定−(タイ、ペルー)

2012年4月27日

自己証明制度への参加を呼び掛け−輸出競争力強化とFTAの活用（4）−(タイ) 無料

2012年4月26日

コスト情報の提示が利用企業の負担に−輸出競争力強化とFTAの活用（3）−(タイ) 無料

2012年4月25日

デジタル署名利用で発給書類の持参不要に−輸出競争力強化とFTAの活用（2）−(タイ) 無料

2012年4月24日

インドとのFTA第2修正議定書、発効は4月末から5月上旬に−輸出競争力強化とFTAの活用（1）−(タイ) 無料

2011年9月30日

インボイス申告の輸入にAFTA特恵関税を適用−10月1日から−(ASEAN、タイ) 無料

2011年5月27日

JTEPAで自動車部品100品目の関税撤廃を決定−12年と14年の4月1日に実施−(タイ、日本) 無料

2011年4月19日

シングルウインドー構築は関係機関との調整がカギ−通関手続き円滑化の現状と問題点（1）−(ASEAN、タイ)

2011年4月13日

シンガポール向けを除くAFTA利用率は38％に−10年のFTA利用動向（1）−(ASEAN、タイ)

2011年4月8日

AFTA自己証明制度の早期導入を予定−ASEAN諸国のFTA進展と利用上の課題（3）−(ASEAN、タイ)

2011年1月20日

対中国輸入でリ・インボイスの受け入れ開始(ASEAN、タイ、中国)

2011年1月13日

ACFTAの新フォームE、1月中には発給開始(ASEAN、タイ、中国)

2010年9月29日

10年上半期のAFTA利用率は伸び悩み−利用上位は自動車分野がほぼ独占−(ASEAN、タイ)

2010年9月27日

光岡自動車が合弁会社設立、初の海外生産へ−AFTAによる関税撤廃を重視−(タイ、日本)

2010年8月18日

国内手続き煩雑化でFTA網構築が停滞(ASEAN、タイ)

2010年8月6日

輸入通関でATIGAフォームDが利用可能に(ASEAN、タイ)

2010年6月24日

ASEAN・中国FTA、11月にも仲介貿易で利用可能に(ASEAN、タイ、中国)

2010年6月23日

中国向けFTA利用率が3割台に上昇−第1四半期のFTA利用動向（2）−(ASEAN、タイ、中国)

2010年6月22日

AFTA、ベトナム向けで利用率8割超に−第1四半期のFTA利用動向（1）−(ASEAN、タイ、ベトナム)

2010年5月18日

求められる利用阻害要因の除去−本格化するAFTA活用（2）−(ASEAN、タイ、マレーシア)

2010年5月17日

実質的な利用率は4割に迫る−本格化するAFTA活用（1）−(ASEAN、タイ)

2010年4月28日

純粋な価格競争力で市場参入を狙う中国車−FTAからみる自動車市場（3）−(タイ、中国)

2010年4月27日

関税無税化で攻勢かけるマレーシア・プロトン−FTAからみる自動車市場（2）−(ASEAN、タイ、マレーシア)

2010年4月26日

韓国車、FTAメリットを生かせず割高に−FTAからみる自動車市場（1）−(ASEAN、韓国、タイ)

2009年12月28日

コメ関税紛争が原因でATIGA発効に遅れ−AFTA新原産地証明書を使えない加盟国も−(ASEAN、タイ、フィリピン)

2009年10月30日

ASEANが共同体の中核に、との論調も−鳩山首相提唱「東アジア共同体」構想の反響−(ASEAN、タイ、日本)

2009年9月1日

輸出拡大で経済活性化目指す−完成目前、ASEAN＋1FTAの影響−(タイ) 無料

2009年8月21日

中国の対タイ投資、エネルギーや食品分野に関心(タイ、中国)

2009年6月19日

原産地規則柔軟化が利用を後押し−09年第1四半期のFTA／EPA利用状況（2）−(ASEAN、タイ)

2009年6月18日

中国、日本向けで利用率上昇−09年第1四半期のFTA／EPA利用状況（1）−(タイ)

2009年6月3日

532品目でAJCEP利用が2国間EPAより有利に−タイがAJCEPに参加−(タイ)

2009年6月2日

日系の縫製、電子部品企業に恩恵−タイでAJCEP発効−(タイ、ベトナム)

2009年6月1日

AJCEPが6月1日発効、縫製業で期待大(タイ)

2009年5月25日

FTAの効果は企業の取り組みで大きな差−企業のFTA利用状況調査−(タイ)

2009年4月13日

特定原産地証明書の記載方法めぐる食い違い解消−遡及発給以外、船積み日記載は不要に−(タイ)

2009年3月9日

インドネシア向け輸出でAFTA利用率が60％突破−08年のFTA利用実績−(タイ)

2009年3月3日

電気製品の規格審査を厳格化−輸入品流入防止を目的とした保護主義的な動きか−(タイ) 無料

2009年2月25日

ASEAN・インドFTA、署名を4月に先送り(ASEAN、インド、タイ)

2009年1月14日

JTEPAの問題点と利用拡大のための方策−日タイ経済連携協定（JTEPA）1年を振り返る（2）−(タイ)

2009年1月13日

タイ側の利用活発、日本側の利用は低水準−日タイ経済連携協定（JTEPA）1年を振り返る（1）−(タイ)

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