タイ商務省、2023年に予定のFTA関連の変更を周知

タイ商務省外国貿易局（DFT）は、2022年12月20日に開催した自由貿易協定（FTA）に関するセミナー内で、2023年に予定されている、事業者が留意すべき変更点などについて解説した。協定別の変更点は以下のとおり。

1.地域的な包括的経済連携（RCEP）協定：

• 品目別規則（PSR）のHSコードが2012年版から2022年版に変更（2023年1月1日以降）。
• インドネシアでの発効に伴い、同国向けが利用可能に（2023年1月2日以降）

2.日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定：品目別規則（PSR）のHSコードが2002年版から2017年版に変更（2023年3月1日以降）

3.ASEANオーストラリア・ニュージーランドFTA（AANZFTA）：貿易円滑化の改善を目的とし、原産地証明の「認定輸出者による自己証明制度」が採用される予定。タイで自己証明制度が採用されるのは、ASEAN物品貿易協定、RCEP協定に次いで3番目。事業者は認定輸出者番号をDFTから取得し、商業文書（インボイスや会社レターヘッドなど）において原産地を自己宣言するかたちとなる。改定版AANZFTAは2022年11月13日に実質的に交渉が妥結しており、2023年中に署名が行われ、実施に向けた準備が整う見通し。

4.日タイ経済連携協定（JTEPA）：2022年4月から適用されている変更だが、タイの輸出者は、原産地証明書であるフォームJTEPAをスキャンコピーし、日本の輸入者に対してPDF形式で送付し、特恵関税率の適用を求めることが可能となっている。ただし、DFTは依然として紙媒体でフォームJTEPAを発給しており、タイの輸出者はDFTおよび支局においてフォームJTEPAを入手する必要がある。

タイ税関もRCEP協定の変更に対応

RCEP協定について、タイ税関は2022年12月16日に税関告示150/2565を出し、2023年1月1日以降のPSRのHSコードが2012年版から2022年版に移行されることを通知した。各事業者に対し、自社製品のHSコード（上6桁）を確認し、改正の影響を受けるかどうか留意するよう呼び掛けている。

また、タイ税関は同日、税関告示151/2565を出し、インドネシアを、RCEP協定の特恵関税率を享受できる締約国リストの13番目に加えた（2023年1月2日以降、利用可能）。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）