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TPP11について

日本を含む11カ国が加盟する「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、通称TPP11)」が2018年12月30日に発効いたしました。TPP11では、日本を除く10カ国で99%の関税撤廃が約束されており、物品貿易でのメリットが期待されています。加えて、投資を促進する規定が盛り込まれている他、電子商取引などの分野におけるルール形成も行っています。本ページでは、TPP11の基本情報に加え、物品貿易のメリットを想定した特恵関税活用に関する情報を中心に提供いたします。
なお、TPP11は、米国を含めた12カ国で2016年2月に署名された「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」を基礎としています。

TPP11とTPPの関係

TPP11は、全30章に及ぶ広範な通商ルールを規定したTPP協定の各規定を原則として取り込みつつ、それらのうち22項目を凍結項目(特定規定の適用の停止)として定めました。その多くが米国の主張によりTPP協定に加えられた要求度の高い項目でしたので、凍結によって特に新興・途上国には受け入れやすい内容となったといえます。また、凍結項目は全体から見ると一部に留まっており、そのうち11項目は第18章の知的財産権の章に関連しています。注目度の高い市場アクセス(関税撤廃など)、原産地規則、電子商取引、国有企業など、TPPで合意されたルールの多くは、TPP11にそのまま受け継がれています。

TPP11の特恵関税および原産地規則

「CPTPP 日EU・EPA 海外でチャンスをつかむ」PDFファイル(10.3MB)
TPP11の概要、特徴、FTA/EPA利用事業者例を紹介しています。
TPP11解説書:TPP11の特恵関税の活用についてPDFファイル(8.6MB)
TPP11特恵関税の調べ方、TPP11を使って輸出等を行う際に必要な原産地規則の読み方や基本ルールなどを解説しています。
輸出用原産地証明書サンプルフォームエクセルファイル(17KB) (解説書123ページ参照)
分野別関税撤廃スケジュールリンク集
分野別の個別品目についての関税撤廃スケジュールがご覧になれます。

TPP11の概要

TPP11およびTPP協定(英文・訳文)(内閣官房TPP等政府対策本部)
TPP協定の章ごとの内容(内閣官房TPP等政府対策本部)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
TPP等政府対策本部のウェブページへのリンクです。
TPP11およびTPPの合意内容などに関する関連情報

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