TPPを活用する

ジェトロは日本企業によるTPP活用について、
ご相談を受け付けています。

TPP(環太平洋パートナーシップ)協定が2015年10月、大筋合意されました。TPPはEPA(経済連携協定)の1つです。ただし、TPPはこれまで日本が締結してきたEPAに比べ、参加国のGDP合計が世界の約4割を占め経済規模が大きいこと、関税の撤廃率が高いこと、モノの貿易以外にも対象分野が幅広いことなど、特筆すべき点が数多くあります。TPPをどう活用していけばいいのか。本ページでは、TPPに関する基本情報、活用ガイド、海外レポートなどTPP活用のヒントとなる最新情報を提供していきます。

特にTPP特恵関税の活用に関する情報を随時更新していきますのでぜひご活用ください。

TPPを活用するには

 

TPPの概要、特徴、利用方法などをわかりやすく解説しています。

分野別の個別品目についての関税撤廃スケジュールがご覧になれます。

TPP特恵関税の活用のための解説書

TPP特恵関税の調べ方、利用方法などをわかりやすく解説しています。

TPPを使って輸出等を行う際に必要な原産地規則の読み方や基本ルールをわかりやすく解説しています。

TPPの特恵関税をご利用いただくための支援Webツールです。(無料)
「TPP特恵税率・原産地規則確認」・「原産性判定」・「原産地証明書作成」といった支援機能を備えております。ぜひご利用ください。2016年10月

TPPの基本を知る

ジェトロが2015年10月26日に東京で開催したTPP企業向け説明会の要旨と配布資料を紹介します。

TPP政府対策本部のホームページが2015年12月24日にリニューアルされました。

TPP協定(英文・訳文)(内閣官房TPP政府対策本部)

TPP協定の英文・訳文がそれぞれ公表されました。

TPP関連ニュース(「通商弘報」から)

ご質問・お問い合わせ

TPPご相談窓口

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Tel:03-3582-5651

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Tel:06-4705-8606

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平日 9時00分~12時00分、13時00分~17時00分

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関税率(特恵税率)、原産地規則・証明制度専用窓口

Tel:03-3582-4935

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