タイ税関、日本とのEPAの2022年改正に向けた留意点周知

タイ税関は9月20日、2022年1月1日から発効する日タイ経済連携協定（JTEPA）改正に関する国内規則の変更など、最新のアップデートをウェブサイトに掲載した。JTEPA改正は、2021年2月24日に開催されたJTEPA原産地規則小委員会の第6回会合で、タイと日本でJTEPAの付属書2（品目別規則：PSR）と運用上の手続き規則（OP）の改定に合意したことを受けたもの（2021年7月9日記事参照）。

タイ税関が今回周知した留意点は以下のとおり。

• JTEPAのPSRのHSコードのベースがHS2002からHS2017に移行し、輸入申告書類の記載事項に原産地基準などの追加要件が発生する（この追加要件は、PSRを採用している全てのFTAに適用される。詳細はタイ税関が後日発表）。
• 暫定的な措置として、原産地証明書（C/O）を所定のITプラットフォームからPDF形式で提出できるように変更する。
• JTEPAのOPを改定し、HSコードの移行に対応するとともに、当局の担当官がC/Oの真正性を審査するための追加システムを提供する。
• 日本が発行するC/Oフォーマットに軽微な変更が加わる（申請者はHS2017に基づいてHSコードを申告する必要がある）。

（シリンポーン・パックピンペット、北見創）