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2021年1月31日更新

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形態	自由貿易協定関税同盟特恵貿易協定その他
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日本・アセアン包括的経済連携協定（AJCEP）	詳細を開く日本、ASEAN 自由貿易協定発効済 2008年12月経緯協定の内容 ASEAN加盟国は、原産地規則の累積による裨益効果の大きい品目（薄型TV、自動車部品等）につき、多くの国との関係で十分な関税撤廃・削減を約束し、質の高い内容を実現。日本側は、鉱工業品については、殆どの物品について、10年以内に関税撤廃。農林水産品については、ASEAN各国との二国間EPAの合意内容を踏まえた内容。非原産材料を用いて加工された産品については、品目別規則が適用され、同規則の記載がない場合は「一般規則」（域内付加価値40％もしくはCTH）を満たす必要がある。第三者証明制度を採用。第一改訂議定書は、サービス貿易章26カ条、投資章6カ条、電気通信サービス付属書18カ条、自然人移動章10カ条、投資章23カ条が新たに追加。利用企業にとっての意義日本にとって初めてとなる多国間でのFTA。カンボジア、ラオス、ミャンマーの3カ国とは初のFTA。累積規定により、日本及びASEAN複数国間をまたがるサプライチェーンの場合にも、各加盟国で、本協定を活用した関税減免措置の適用が認められる可能性が広がる。関税の撤廃率日本：93％ ASEAN6カ国（CLMV除く）：90％サービス分野の自由化傾向ポジティブリスト方式により、一部の業種でMFNを上回る自由化を約束。マレーシアでは、外資参入を原則認めていない学習塾事業に49％を超えない範囲での自由化を約束。ミャンマーでは出資に制限があった通信、建設、金融などのセクターは100％の資本参加を約束。タイは、コンピュータ・保守修理サービスに関し、日本に70％までの自由化を約束（ASEAN加盟国に対しては、すでに70％まで約束済み）人の移動では、日シンガポール間で、企業内転勤について3年以内と滞在を認める。これは両国の既存の2国間協定の定める2年間を上回る約束となる。日・マレーシア間でも、10年間の滞在を認めることを約束。既存の二国間FTAでは5年以内と規定。参考リンク

日本・アセアン包括的経済連携協定（AJCEP）

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日本、ASEAN

自由貿易協定

発効済

2008年12月

経緯

協定の内容

ASEAN加盟国は、原産地規則の累積による裨益効果の大きい品目（薄型TV、自動車部品等）につき、多くの国との関係で十分な関税撤廃・削減を約束し、質の高い内容を実現。日本側は、鉱工業品については、殆どの物品について、10年以内に関税撤廃。農林水産品については、ASEAN各国との二国間EPAの合意内容を踏まえた内容。
非原産材料を用いて加工された産品については、品目別規則が適用され、同規則の記載がない場合は「一般規則」（域内付加価値40％もしくはCTH）を満たす必要がある。第三者証明制度を採用。第一改訂議定書は、サービス貿易章26カ条、投資章6カ条、電気通信サービス付属書18カ条、自然人移動章10カ条、投資章23カ条が新たに追加。

利用企業にとっての意義

日本にとって初めてとなる多国間でのFTA。カンボジア、ラオス、ミャンマーの3カ国とは初のFTA。
累積規定により、日本及びASEAN複数国間をまたがるサプライチェーンの場合にも、各加盟国で、本協定を活用した関税減免措置の適用が認められる可能性が広がる。

関税の撤廃率

日本：93％
ASEAN6カ国（CLMV除く）：90％

サービス分野の自由化傾向

ポジティブリスト方式により、一部の業種でMFNを上回る自由化を約束。マレーシアでは、外資参入を原則認めていない学習塾事業に49％を超えない範囲での自由化を約束。ミャンマーでは出資に制限があった通信、建設、金融などのセクターは100％の資本参加を約束。
タイは、コンピュータ・保守修理サービスに関し、日本に70％までの自由化を約束（ASEAN加盟国に対しては、すでに70％まで約束済み）
人の移動では、日シンガポール間で、企業内転勤について3年以内と滞在を認める。これは両国の既存の2国間協定の定める2年間を上回る約束となる。
日・マレーシア間でも、10年間の滞在を認めることを約束。既存の二国間FTAでは5年以内と規定。

参考リンク

本データベースに掲載されている情報は、2021年1月31日時点において、ジェトロが把握する範囲の情報に基づきます。全ての協定を把握・掲載しているものではありません。また情報やリンクの掲載には最新の注意を払っておりますが、内容の正確性については一切責任を負いかねますのでご了承ください。

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