タイ政府、ASEAN域内の原産地手続きをスマート化

タイの原産地証明書（C/O）発給当局であるタイ商務省外国貿易局（DFT）は4月17日、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）のC/Oである（フォームD）申請について、「スマートC/O」システムに統合すると発表した。統合は同月28日から実施され、これまでのEDIシステムによるフォームDは終了する。

フォームDを利用する輸出者は、事前にガイドライン（タイ語）に目を通し、システムに慣れておくことが推奨されている。同システムを活用すれば、従来はC/OをDFT窓口まで取りに行く必要があったところ、セルフプリントができるようになっている（2023年8月10日記事参照）。

DFTは2023年12月15日以降、次の10種類のC/O発給をスマートC/Oシステムに統合している。

• 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定：フォームRCEP
• ASEAN香港・自由貿易協定（FTA）：フォームAHK
• 日本ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）：フォームAJCEP
• タイ・ペルーFTA：フォームThai-Peru
• ASEAN中国FTA：フォームE
• ASEAN韓国FTA：フォームAK
• 非特恵原産地証明書
• ASEAN・オーストラリア・ニュージーランドFTA（AANZFTA）：フォームAANZFTA
• 日本・タイEPA（JTEPA）：フォームJTEPA
• タイ・オーストラリアFTA：フォームThai-Australia

これまでスマートC/Oシステムを通じて、700億ドル以上に相当する74万82件のC/Oが発行されている。タイの輸出者による申請が最も多いC/OはフォームE（28万3,402件、27億1,430万ドル相当）、次いで非特恵原産地証明書（21万4,828件、15億3,090万ドル相当）、およびフォームJTEPA（9万1,335件、5億6,420万ドル相当）となっている。

DFTは2025年末までに、スマートC/Oシステムに含まれていない全てのC/O申請をシステムに統合する計画だ。

（藪恭兵、シリンポーン・パックピンペット）