RCEP協定について

ASEAN10カ国、⽇本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドの15カ国が参加する「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」が2022年1月1日に発効しました(注)。RCEP協定は世界のGDP、貿易総額、人口の約3割を占める地域の大型協定です。また、日本にとっては、初めて経済連携協定を締結する中国、韓国を含めて、日本の貿易額の約5割を占める地域がカバーされます。同協定は、市場アクセスの改善、知的財産や電子商取引などの幅広い分野のルール整備を通じて、地域における貿易・投資の促進およびサプライチェーンの効率化、そして自由で公正な経済秩序の構築への貢献が期待される協定です。本ページでは、RCEP協定の発効に先立ち、RCEPの基本情報に加え、物品貿易のメリットを想定した特恵関税活用に関する情報を中心に提供いたします。

(注)
RCEP協定は、2022年1月1日に、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、豪州、中国、ニュージーランドの10カ国について発効しました。その後、同年2月1日に韓国について発効し、同年3月18日にマレーシアについて発効します。残りの国については、批准書等を寄託した国より逐次、寄託した日の60日後にRCEP協定の適用対象となります。

RCEP協定の特恵関税および原産地規則

RCEP協定解説書:RCEP協定の特恵関税活用について

RCEP協定は、投資、知的財産、電子商取引など幅広い分野について規定されておりますが、本書では、特に物品の貿易章(RCEP協定第2章)や原産地規則章(同第3章)に焦点をあて、同協定の活用方法や留意点について解説しています。

RCEP協定解説書(2022年2月改訂版)PDFファイル(11.2MB)
※2022年2月14日時点の改定内容を反映しております。

RCEP協定に関するニュース(ビジネス短信)

RCEP協定に関する特集(地域・分析レポート)

各国進出企業に聞く-RCEPへの期待と発効を見据えた事業戦略(2021年7月30日)
加盟各国に進出する企業に対し、RCEPへの期待・見解、協定発効を見据えた事業戦略案、サプライチェーンの見直しなどについてインタビューした結果を踏まえたレポートを掲載しています。
RCEPへの期待と展望 -各国有識者に聞く(2021年3月10日)
加盟各国の有識者に対し、RCEPへの期待・見解についてインタビューした結果を掲載しております。

関連特集

RCEP協定の概要

ご質問・お問い合わせ

本部(東京)
Tel:03-3582-4943

大阪本部
Tel:06-4705-8606

受付時間:
平日 9時00分~12時00分、13時00分~17時00分

または最寄のジェトロまで、ご連絡ください。

ウェブによるお問い合わせ

ウェブでもお問い合わせを受け付けています。

初めてご利用の場合はユーザー登録が必要です。