RCEP協定について

ASEAN10カ国、⽇本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドの15カ国が参加する「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が2022年1月1日に発効しました（注）。RCEP協定は世界のGDP、貿易総額、人口の約3割を占める地域の大型協定です。また、日本にとっては、初めて経済連携協定を締結する中国、韓国を含めて、日本の貿易額の約5割を占める地域がカバーされます。同協定は、市場アクセスの改善、知的財産や電子商取引などの幅広い分野のルール整備を通じて、地域における貿易・投資の促進およびサプライチェーンの効率化、そして自由で公正な経済秩序の構築への貢献が期待される協定です。本ページでは、RCEP協定の発効に先立ち、RCEPの基本情報に加え、物品貿易のメリットを想定した特恵関税活用に関する情報を中心に提供いたします。

RCEP協定は、投資、知的財産、電子商取引など幅広い分野について規定されておりますが、本書では、特に物品の貿易章（RCEP協定第2章）や原産地規則章（同第3章）に焦点をあて、同協定の活用方法や留意点について解説しています。

RCEP協定解説書（2022年2月改訂版）(11.2MB)
※2022年2月14日時点の改定内容を反映しております。

RCEP協定解説書（中国編）（2023年4月）

活用事例から見るEPA活用のメリットとコツ（2025年2月～）

RCEPを含め、日本企業のEPA/FTA活用が進む中、制度の理解や利活用に向けた実務を担う社内体制の構築に課題を抱える企業の声も聞かれます。本特集では、実際にEPA/FTAを活用している企業の取り組みについてインタビューした結果を掲載しています。

各国進出企業に聞く－RCEPへの期待と発効を見据えた事業戦略（2021年9月10日）

加盟各国に進出する企業に対し、RCEPへの期待・見解、協定発効を見据えた事業戦略案、サプライチェーンの見直しなどについてインタビューした結果を踏まえたレポートを掲載しています。

RCEPへの期待と展望 －各国有識者に聞く（2021年3月10日）

加盟各国の有識者に対し、RCEPへの期待・見解についてインタビューした結果を掲載しております。

「中国において日系企業がRCEP協定を活用する」という視点から、中国のRCEP協定に関する最新の制度情報の概要および実務上のポイントなどについて、現地の法制度に明るい弁護士事務所による解説記事をお届けします。

RCEP協定（概要）（外務省）

各省所管品目の詳細

• RCEP（工業製品関税）の概要について（経済産業省）(312KB)
• RCEP（酒類、たばこ、塩）の概要について（財務省）
• RCEP（農林水産品）の概要について（農水省）

各RCEP協定条文（和文／英文）（外務省）

• RCEP協定条文（和文）
• RCEP協定条文（英文）
  ※各国の関税撤廃スケジュールはRCEP協定条文（英文）よりご確認いただけます。

RCEP協定に関する関連情報

• 経済産業省：地域的な包括的経済連携(RCEP)協定