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EPA活用法・マニュアル

EPA(経済連携協定)とは

経済連携協定(Economic Partnership Agreement:EPA)は、自由貿易協定(Free Trade Agreement : FTA)を軸に、投資促進、知的財産権保護、政府調達、経済協力、人の移動など広く経済全般について締約国間の連携を深め、相互に発展していくことを目的としたものです。

貿易に関するEPA活用法

通常、輸出入を行う際、各国が定めた関税を支払う必要があります。この関税には、WTOで定められた原則に基づいて、すべての国に対して共通の関税率が適用されます。一般的にはMFN税率(MFN=Most Favored Nation)と呼ばれており、WTO加盟国にはこの税率が適用されます。

しかし、輸出入に際してEPAを活用すると、通常よりも有利な関税率の適用を受けることができる場合があります。EPAを結んだ国の間では、MFN税率より低い税率を定めることができるため、EPAを結んでいない他国よりも低い税率で輸出入を行うことができます。

ただし、MFN税率よりも低い関税率の適用を受けるためには、締約国の原産品でなくてはなりません。EPAに記載されている原産地規則の諸条件を満たし、特定原産地証明書を受給して税関に提出することにより、EPAに基づく特恵関税の適用をうけることができます。

EPA説明図

EPA実践マニュアル

経済連携協定を活用して物品の貿易を行う際に、どのようにしたらそのメリットである特恵関税の適用を受けられるか、原産地証明書の発給申請をするまでに用意すべき書類や入手すべき証憑を含め、具体的な作業とその手順をまとめています。

日本の経済連携協定(EPA)特恵関税利用のための 基礎知識と手順・実務

日本のEPA原産地規則と輸出産品の原産性確認・保存書類の例

日本のEPA原産地規則と原産品確認

これだけは知っておきたいEPA/FTA 要点と注意点

日本が締結しているEPAの物品の貿易に関する諸手続き

日本が締結しているEPAの物品の貿易に関し、必要とされる諸手続きについて各国の現状を調査し一覧表にまとめました。日本だけでなく、ASEAN各国で原産地証明書の発給手続きをする際、あるいは輸入通関する際の基礎情報としてお役立てください。

※ASEAN・中国FTA(ACFTA)およびASEAN・韓国FTA(AKFTA)については、 ASEANのFTA活用のために をご覧ください。

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