中国とASEAN、「一帯一路」とスマートシティ分野協力の2つの共同声明発表

第22回中国・ASEAN首脳会議（注1）が11月3日、バンコクで開催され、「一帯一路」構想とスマートシティ開発に関する共同声明が発出された。共同声明の概要は以下のとおり。

「ASEAN連結性基本計画（MPAC）2025および一帯一路イニシアチブの相乗効果創出にかかる中国ASEAN共同声明」については次のとおり。

• MPAC2025（注2）と一帯一路イニシアチブの相乗効果の創出が地域の連結性、平和と安定、経済発展および持続的開発に寄与することを認識。中国ASEAN共同体（ASEAN-China Community）を構築するという中国の構想に留意。
• 「ASEANインド太平洋アウトルック」（2019年6月28日記事参照）で示された、ASEAN中心性、開放性、透明性、包摂性などの原則に留意。
• 一帯一路イニシアチブの原則である平和と協力、開放性、包摂性、公平性、相互利益などに留意しつつ、質が高く、人が中心にあり、持続可能な開発が可能になるよう、相互に利益があり、質の高い協力を推進する努力が進んでいることを評価。
• 具体的な取り組みとして、MPAC2025の中のインフラ開発優先分野、特に鉄道・高速道路・港湾・空港・電力・情報通信技術（ICT）などの分野における中国の積極的な関与、アジアインフラ開発銀行（AIIB）やアジア開発銀行（ADB）、世界銀行、シルクロード基金などの民間資金動員を促し、革新的なインフラ融資手法を推進すること、第4次産業革命がもたらす機会を捉え、イノベーション、スマートシティ開発、デジタル経済、デジタルサプライチェーン、労働、ICT、電子商取引、中小零細企業支援の協力を拡大するなどがうたわれている。また、ASEANスマートシティネットワーク（ASCN）（2019年8月30日付地域・分析レポート参照）を支援し、2020年を「中ASEANデジタル経済協力年」とすることを歓迎するとした。

「スマートシティ協力イニシアチブにかかる中ASEAN首脳宣言」については次のとおり。

• スマートシティの質が高く持続可能な開発を推進するため、監督機関や地方政府などに対しベストプラクティスの共有を行う。
• スマートシティ技術産業分野における通信、相互認証、国際標準の利活用、適合認証などの協力推進により標準化協力を進める。特に個別都市の異なる優先分野、開発状況などを踏まえ、地域に即した標準（Localized standards）の適用を追求する。
• デジタル技術、エネルギー分野（再生エネルギー、エネルギー効率性、技術適用）を含めたスマートシティ開発における技術イノベーションを推進する。また、スタートアップを含む企業と地域・国際機関の連携を強化する。
• 南寧、アモイ、杭州、済南、昆明、深セン、南京、成都などの中国の都市とASCN記載都市のパートナーシップを相互に利益があるかたちで進める。
• 大学、企業、研究機関による教育プログラム推進、スマートシティ開発にかかる人材育成、政府機関、研究機関、企業の人材交流促進を通じた人材育成と知識の共有を進める。

（注1）議長声明参照。

（注2）ASEAN域内の物理的・制度的・人的連結性強化にかかる基本計画。ASEANウエブサイトで参照可能。

（蒲田亮平）