日タイEPAの電子原産地証明書（e－CO）、輸入でも試験導入へ

タイ関税局は5月15日、日本・タイEPA（経済連携協定）（JTEPA）の電子原産地証明書（e-CO）に関する新たな発表を行った。JTEPAに基づくタイと日本とのCOのデータ交換については、両国政府間で調整が進み、タイから日本への輸出は3月31日から試験運用を開始している（2025年4月25日記事参照）。今回の通知により、6月2日以降は、日本からタイへの輸入でも、e-COが試験運用されることになる。試験運用期間は3カ月の予定。

導入に伴う主な変更点は次のとおり。

• PDF形式および紙の原産地証明書（CO）に加えて、新たに電子原産地証明書（e-CO）を導入する。輸入者は、JTEPAの特恵関税を享受するために、日本の発給機関（日本商工会議所）の発給したCOに従って適切に通関手続きを行う必要がある。
• COが遡及（そきゅう）発給される場合、「ISSUED RETROACTIVELY（遡及発給済み）」の記載が不要となる。COのフィールド8には記載せず、フィールド3には出荷日を記載する〔COの裏面注釈（Overleaf Notes）のフィールド8と一致〕。出荷日から1年以内は遡及発給が可能。

輸入者向けのガイドラインによると、手続きの流れは次のとおり。

（1）タイのナショナル・シングルウィンドウ（NSW）のウェブサイトまたはシステムでe-COデータが届いているかを確認する。

（2）e-COの番号と日付、新しい特典コード（「J1E」「J2E」「J3E」）を指定して、輸入申告情報を準備する（注1）。

（3）e-COと同じCO 番号を持つPDF形式のCOをタイ関税電子システム（TCES）にアップロードする〔アップロード支援書類（USD）システムを利用〕（注2）。

（4）次の書類の右上隅に輸入申告番号を記入・押印し、入港地で関税局に提出する。

• 自動車部品（工業省発行）および農産品（外国貿易局発行）の特恵適用資格証明書
• （第三国を経由した輸入の場合）第三国発行のインボイス、スルービル・オブ・レーディング（Through Bill of Lading）

なお、6月1日までに日本側で発給されたCOは、その有効期限までJTEPAの特恵関税を申請するために使用することが可能。

（注1）PDF形式で申告する場合は、特典コード（「J1P」「J2P」「J3P」）を指定する。

（注2）USD/TCEシステム障害やその他の問題により、PDF形式のCOをTCESに提出できない場合、輸入者はPDF形式のCOのカラー印刷したものを関税局に提出する。

（藪恭兵、シリンポーン・パックピンペット）