ASEANと日本、AJCEP改定へ、2027年末までの交渉開始目指す

タイ商務省貿易交渉局（DTN）は10月21日、日本とASEANによる日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定の第23回合同委員会がオンラインで10月14日に開催されたと報告した。新たな通商環境に対応した協定改定に向け、枠組み策定に関する協議を行った。

日ASEAN双方は、デジタル経済、グリーン経済、サプライチェーンの強靭（きょうじん）化に加え、産業協力やサービス貿易、人の移動、知的財産保護などを、経済協力を深めるための有望分野として挙げている。

また、タイは、中小零細企業（MSME）によるAJCEP活用支援、公正な競争の促進、オンライン上での消費者保護などの新たな分野を改定内容に盛り込むよう提案した。

2026年9月20日にマニラで開かれた、第32回日ASEAN経済大臣会合では、AJCEP改定に向けたプロセス開始が歓迎された。このプロセスには、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）による、サプライチェーン強靭化などを検討するF/S調査が含まれる。DTNによると、日ASEAN双方は2027年末までの改定交渉開始を目指す予定だ。

ASEANは近年、他国との自由貿易協定（FTA）でも改定を進めている。例えば、ASEAN中国FTA（ACFTA）は2025年、デジタル・グリーン経済やサプライチェーンの連結を盛り込んだ改定議定書に署名した（2026年4月1日付地域・分析レポート）。また、ASEAN韓国FTA（AKFTA）の改定交渉は、2027年の実質妥結を目指しており（2026年10月26日記事参照）、韓国側は電気自動車（EV）を含む自動車分野の貿易円滑化に関心を示している（2026年8月20日付「ターン・セタキット」紙）

なお、2007年11月に発効した2国間FTAの日タイ経済連携協定（JTEPA）は、協定に基づき、2027年に協定全体の見直し時期を迎える。

（藪恭兵、シリンポーン・パックピンペット）