タイ政府、日ASEAN包括的経済連携の品目別規則、HS2017にアップデートへ

タイ政府は5月24日、日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定の付属書2（品目別規則：PSR）にかかる改正を閣議決定した。AJCEP協定のPSRは、現行では関税分類番号（HSコード）が2002年版（HS2002）に基づいて記載されているが、この改正により、2017年版（HS2017）に基づく記載にアップデートされる。

今回の閣議決定により、タイ商務省に対して第20回AJCEP合同委員会での改正案の採択に参加する権限が付与される。加えて、改正後の付属書2に基づく運用を可能とするため、タイ政府は関連機関に国内規則の改正を進めるよう対応を求める。

第20回AJCEP合同委員会は2022年第2四半期（4～6月）に開催され、AJCEP協定付属書2を採択し、発効日を設定する予定となっている。

タイと日本の間では、2022年1月から改正された日タイ経済連携協定（JTEPA）の運用が開始されており、JTEPA付属書2のPSRはHS2002からHS2017にアップデートされている（2021年7月9日記事参照）。同じく2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定については、HS2012年版が採用されている。今回、AJCEP協定もアップデートされれば、日本とタイの間で締結されている3つのFTAについては、比較的新しい版のHSコードで利用ができるようになる。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）