外国人の入国禁止措置など発表、非常事態令に基づく措置第1弾

タイ政府は3月25日、新型コロナウイルスに関連して26日午前0時からタイ全土で実施する非常事態措置の概要を発表した。官報に掲載された首相令（第4号および第5号）とプラユット首相発言などから抜粋した内容は以下のとおり。措置の基本法となる2005年非常事態令のポイントについては添付資料参照。

• 非常事態の期間は、3月26日から4月30日まで（ただし、3カ月を超えない範囲で複数回の措置延長が可能）
• 措置に関わる各省庁の権限は、一時的にプラユット首相に移譲。新型コロナウイルス対策センターを「非常事態対策本部（CRES)」に格上げ。
• 今後、政府からの案内は、混乱を避けるため1日1度の記者会見などに限る。
• 今回の措置により、生活必需品を販売する店舗の閉鎖は起きないことを保証。

非常事態令では、第9条で非常事態時に取りうる措置を規定しているが（2020年3月26日記事参照）、当該条項に基づく決定（第1号）も25日に官報に掲載された。主なポイントは以下のとおり。現時点では、第9条に定められた外出禁止措置、県をまたぐ移動の禁止措置は取られていない。

• 全ての外国人のタイへの陸路・海路・空路での入国を禁止。ただし、物流・旅客関係者、外交官・国際機関職員とその家族などのほか、労働許可証を有する外国人などを除く。なお、労働許可証を有する外国人などについては、渡航日の72時間以内に発行された、搭乗に適した体調であることを示す健康証明書（Fit－to－Fly）をチェックイン時に提示し、タイ入国後はタイ保健省の定める措置に従う必要がある。詳細については在タイ日本大使館ウェブサイトも参照のこと。
• 感染危険地域への立ち入り禁止
• 施設の閉鎖：ボクシング場、スポーツ場、運動場、競馬場などはタイ全土で閉鎖、パブ、エンターテインメント施設など（注1）については、バンコク都および近隣県（注2）で閉鎖。その他の諸施設も施設の閉鎖を実施可能。
• 医薬品、医療用品、食品、飲料水などの消費材の買いだめの禁止
• 集会の禁止（注3）
• 新型コロナウイルス関連のフェイクニュースの流布の禁止
• （1）5歳未満の子ども、（2）70歳以上の高齢者、（3）持病を有する者の住居内滞在の推奨
• 県をまたぐ移動の自粛

最後の2点を除く上記禁止措置に違反した場合、2005年非常事態令第18条（罰則規定）などに基づき処罰の対象となる。

（注1）劇場、マッサージ施設、フィットネス施設、エンターテインメントコンプレックス。

（注2）ノンタブリ県、パトゥムタニ県、ナコンパトム県、サムットプラカーン県、サムットサコーン県。

（注3）禁止措置が取られる区域は非常事態対策本部長が指定。

（蒲田亮平）