第20回日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）合同委員会が開催

タイ商務省貿易交渉局（DTN）の8月31日の発表によると、8月24日にオンラインで日ASEAN包括的経済連携合同委員会（AJCEP-JC）第20回会合が実施された。同会合では、2月1日に発効したAJCEP協定の第1改正議定書に関して、実施上の問題について議論された。

同議定書は、従来のAJCEP協定にサービス貿易、自然人の移動、投資に関する規定を追加したものだ（2019年11月1日付地域分析レポート参照）。2021年12月に、インドネシアが同議定書に批准したことを受け、すべての締約国において批准手続きが完了した。

同議定書の完全な実施に向け、今後、サービス貿易、投資に関する小委員会が設置され、締約国は同分野における自由化に向けたスケジュールを2年以内に妥結する。また、サービス貿易に関する締約国のネガティブリストの透明性を高めることなど、未決定事項も議論していく。

そのほか、今回の会合では、AJCEP協定の付属書2に基づく品目別規則（PSR）のHSコードの基準をHS2002年版からHS2017年版へ移行することが確認された。移行は2023年3月1日から実施される。また、締約国の間で各品目の関税率や輸入額に関する情報（特にAJCEP活用状況に関する情報）を交換し、AJCEP協定の利用率向上のための施策を検討する際に活用することとなった。　

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）