タイ商務省、5月からWTO協定に基づくコメの関税割当量を引き上げ

タイ商務省は、タイ国内において日本産米をはじめとする外国産米の消費需要が増加していることを受け、現行のコメに関する商務省規程が実態に合致していないとして、2025年12月19日から2026年1月2日まで同規程の改正案に関する意見公募を実施した。これを踏まえ、改正商務省規程は3月11日に官報に掲載され、5月1日から施行される。

主な改正内容として、現行のWTO協定に基づく関税割当制度によるコメの割当量について、従来は1社につき1回当たり100トン以内、年間300トンまでとしていたものを、1社につき1回当たり300トン以内、年間900トンまでに引き上げるとしている。

（忠田𠮷弘、ウォンパタラクン・ヤーダー）