FTA基金法に関する公聴会を実施へ

タイ商務省貿易交渉局（DTN）は8月5日、自由貿易協定（FTA）によってマイナスの影響を受ける事業者のための支援基金（FTA基金）に関する公聴会を8月11日から9月30日にかけて実施することを明らかにした。 FTA基金法の草案は6月28日に閣議決定したが（2022年7月20日記事参照）、DTNのウェブサイトなどを通じ、同基金に関する意見を利害関係者から広く収集する予定だ。

オラモン・サッタウィータムDTN局長は8月5日、「公聴会ではFTA基金法の草案の詳細を周知し、政府、民間企業、農業従事者、研究者、一般市民が意見を表明することが可能な機会を設けるために実施される」とした。公聴会終了後、法案は審査・承認のため、内閣と国会に提案される予定となっている。

FTA基金は、農業や製造業、サービス業など、FTAによりマイナス影響を被る可能性がある事業者を支援・救済するために設立される。同基金は、これら事業者の競争力を高め、FTA活用を支援する目的で支援金を拠出する。具体的には、（1）研究開発やコンサルティング費用、研修の資金、マーケティング活動などの分野の一時金、（2）投資や運営費に拠出するリボルビングファンドというかたちで拠出する。同法の施行後、同基金の管理委員会を設置し、支援・拠出申請や承認の基準、条件などを設定する。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）