日タイEPAの原産地証明手続き電子化へ、対日輸出で試験運用

タイ商務省外国貿易局（DFT）は3月28日、日本タイEPA（JTEPA）に基づく原産地証明手続きに関して、電子原産地証明書（e-CO）を導入する通達を発表した。同月31日以降をパイロット期間として、日本への輸出にまず適用し、輸入を含めた相互運用の開始は6月を予定している。

日本税関によると、タイから日本への輸入におけるe-CO（COのデータ交換）については、3月31日からパイロット運用を開始しており、6月2日から本格運用の見通しだ。輸入貨物の通関手続きで、既にJTEPAで導入済みのDFTスマートCOシステムに登録されたデータが日本のNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）に送信され、輸入者へのCO送付が不要となる。タイ側のe-COの活用ガイドは、DFTウェブサイトに掲示されたQRコードからアクセスが可能となっている。パイロット運用は、JTEPAを利用して輸入貨物の通関手続をNACCSで行う輸入者・通関業者のうち、e-COを希望する場合に参加できる。

日本からタイへの輸出について、ジェトロによるDFTへのヒアリング（4月22日）によると、6月2日から試験運用を開始し、滞りなければ9月に完全移行が完了する予定となっている（注）。経済産業省の発表でも、9月以降のデータ交換移行に向けた調整をタイ側と進めているとしている。

（注）DFTによると、タイと日本のデータ交換システムが完全に統合されるまで、両側が実施を延期する可能性がある。

（藪恭兵、シリンポーン・パックピンペット）