日タイ経済連携協定の原産地証明書発給、5月15日から新システムに移行

タイ商務省外国貿易局（DFT）は3月11日、日タイ経済連携協定の原産地証明書（C/O）であるフォームJTEPAや、フォームAANZ〔ASEANオーストラリア・ニュージーランドFTA（自由貿易協定）のC/O〕、フォーム タイ・オーストラリア（タイ・オーストラリアFTAのC/O）について、5月15日からDFTスマートC/Oシステム（2024年2月22日記事参照）による申請・発給となることを発表した。現行の電子データ交換（EDI）システムを通じた上記C/O発給は5月14日午後4時30分（現地時間）までの受け付けとなる。

DFTスマートC/Oシステムを利用するためには、DFTスマート1（SMART-1）を通じてユーザーアカウントを申請し、取締役や権限付与された代表者の署名、および社印のサンプルを提出しておく必要がある（注）。

すでにフォームAHK（ASEAN香港FTA）、フォームRCEP〔地域的な包括的経済連携協定（RCEP協定）〕、フォームAJ〔日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP協定）〕、フォーム タイ・ペルーは2023年12月15日から新システムでの発給に切り替わっており、2024年2月15日以降はフォームE〔ASEAN中国自由貿易協定（ACFTA）〕、フォームAK〔ASEAN韓国自由貿易協定（AKFTA）〕、および非特恵C/Oも同様の運用となっている。

（注）登録方法の詳細は、1月31日付官報で正式に周知されているほか、DFTの公式ブログでも解説がなされている。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）