原産地証明書のセルフ印刷・原産品判定システム刷新に伴い、企業に登録呼びかけ

タイ商務省外国貿易局（DFT）は10月25日、事業者による原産地証明書（C/O）のセルフ印刷機能の追加を進めている「スマートC/O」システムについて、次のスケジュールに基づいて各協定のC/Oに対応していく方針を明らかにした。

• 第1期（サービス開始予定日：2023年12月15日）：フォームAHK〔ASEAN香港FTA（自由貿易協定）〕、フォームRCEP〔地域的な包括的経済連携協定（RCEP協定）〕、フォームAJ〔日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP協定）〕、フォーム　タイ・ペルー、フォーム　タイ・チリ
• 第2期（同2024年2月15日）：フォームE（ASEAN中国FTA）、フォームAK（ASEAN韓国FTA）、非特恵C/O
• 第3期（同2024年5月15日）：フォームAANZ（ASEANオーストラリア・ニュージーランドFTA）、フォームJTEPA（日タイ経済連携協定）、フォーム　タイ・オーストラリア
• 第4期（同2024年9月15日、注1）：フォームD（ASEAN物品貿易協定）、フォームA〔主に独立国家共同体（CIS）向け〕、フォームAI（ASEANインドFTA）、フォーム　タイ・インド、フォームGSTP（世界的貿易特恵関税制度）、EU向けフォームC/O（タバコの葉、コメ、キャッサバ、タピオカ粉、鶏肉、魚、ハンディクラフト、絹・綿の手織り布）

DFTは事業者に対し、スマートC/Oシステムが稼働する前に、「スマート・ライセンシング・システム（スマート1）」（2022年4月28日記事参照）上で、ユーザー名とパスワードを取得するよう呼びかけている。事業者はスマート1上でのアカウントを「スマートC/O」システムと、刷新される原産地証明書検認システム（ROVERsプラス）でも利用していくかたちとなる。

タイではこれまで、主に工業製品（HS25～97）の原産品判定にROVERsを使い、農産品（HS1～24）では紙ベースでの申請となっていたが、ROVERsプラスの導入後は、農産品、工業製品、監視対象品目（注2）などにかかる原産品判定は全て同システムを通じて実施することとなる。

それぞれのシステムの問い合わせ窓口は次のとおり。

• スマート1：登録・情報班（電話：02-547-4837、02-547-4829、ホットライン1385 ＃4157）
• スマートC/O：貿易サービス部（電話：02-547-4830、02-547-4838）
• ROVERsプラス：輸入管理・原産地証明課（電話：02-547-4764、02-547-5090、02-547-4809、ホットライン1385 ＃4806／4808）

（注1）フォームA、フォームAI、フォーム　タイ・インド、フォームGSTP、EU向けフォームC/Oについては、輸出相手国当局がタイ側の電子署名・押印について承諾してからの実施となる。

（注2）米国とEU向けの監視対象品目にかかる非特恵C/Oの発給には、原産品判定が必要となる。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）