タイ商務省の原産地自己証明制度セミナー、事後確認リスクに対応呼びかけ

タイ商務省外国貿易局（DFT）は2月22日、タイ東部パタヤ市で輸出事業者向けに自由貿易協定（FTA）の自己証明制度に関するセミナーを開催した。同制度は、DFTが発給する原産地証明書（CO）に代わり、輸出者が自ら原産地を証明、申告する仕組み。迅速性や効率面でメリットがあり、DFTは利用企業の拡大を図っている。

タイでは、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）、スイス・ノルウェー向け一般特恵関税制度（GSP）、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定で自己証明制度が利用できる。輸出者は原産地の自己証明を行うに当たって、認定輸出者としてシステムに事前登録する必要があり、オンライン動画で登録方法が周知されている〔ATIGA：ASEANワイド自己証明（AWSC）、スイス・ノルウェー向け登録輸出者制度（REX）、RCEPの認定輸出者向けシステム〕。

原産地の自己証明は、請求書やデリバリーオーダー、パッキングリストなどの商業文書（RCEPの場合は会社のレターヘッドを用いても可）に認定輸出者番号などを記載するかたちで行われる。当該文書には、必要情報が全て記載されている必要がある。原産地の自己証明に際して、輸出者は前述の認定輸出者登録のほか、必要書類の提出・保管、コンプライアンス・検認を目的とした事業所検査など、規定された手続き・要件に従う必要がある。

自己証明制度の場合の原産性判定

なお、自己証明の場合であっても、輸出品の原産性判定は求められる。従来のDFTによる第三者証明と変わらず、関税分類（HSコード上2桁）が第25～97類の物品の場合、DFTの原産地規則検認システム（ROVERs）を通じて、当該物品の原産性判定結果を得る必要がある。ROVERsに提出された情報に基づき発行された原産性判定結果は、原則2年間有効となる。なお、第1～24類の物品（農水産品・食品など）の場合は、簡素化のためROVERsを通じた判定は不要だが、所定の原産地資格審査申請書に記入が必要だ。

昨今の留意点として、DFTによれば、仕向け地の税関当局からCOについて疑義が持たれ、事後確認（検認）を求められるケースが散見される（添付資料参照）。DFTは、相手国当局からの要請に従い、輸出者に対して関連書類の提出を求めたり、生産工場の検査などを行う。輸出者は検認に備え、少なくとも5年間は関連記録を保存しておかなければならない。検認作業は、相手国当局から要請を受けてから2～3カ月かかることもある。

ROVERsの情報などを改ざんしたり、必要な証憑（しょうひょう）資料の提出を怠ったりした輸出者には行政罰が科される（原産性判定結果の取り消し、CO発行停止など）。検認の影響を受ける可能性のある事業者は、DFT事後原産性検認班（+66-2-547-4763）、迂回検認班（+66-2-547-4823）にアドバイスを求めることができる。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）