タイがRCEP協定批准書の寄託完了、発効条件達成が目前に

ASEANのタイ政府代表部は10月29日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書を前日の28日にASEAN事務局長に寄託したことを明らかにした（同代表部発表）。タイ政府は2022年1月のRCEP協定発効を期待している。同代表部によると、RCEPはASEAN加盟国の新型コロナウイルス感染症からの復興に大きく貢献し、ASEAN域内外の強く、かつ包摂的で持続可能な経済成長を導くとしている。

RCEP協定はASEAN10カ国のうち少なくとも6カ国と、非ASEAN国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）のうち少なくとも3カ国が批准書または受諾書、承認書をASEAN事務総長に寄託し、その60日後に発効する。

これまでに、シンガポールと中国、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオスが批准書を寄託などしている。ベトナムも早々に寄託が見込まれる。オーストラリアとニュージーランドはRCEP協定の批准に向けた国内手続きを進めており（2021年10月22日記事参照）、発効は目前となっている。

（北見創）